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加古川市議会 > 2009-06-02 >
平成21年第3回定例会（第1号 6月 2日）

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  1. 加古川市議会 2009-06-02
    平成21年第3回定例会（第1号 6月 2日）


    取得元: 加古川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成21年第3回定例会（第1号 6月 2日） 　 　　　　　　　　　　　平成２１年第３回加古川市議会（定例会）議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開会 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　諸　報　告 　(1) 議員出席状況 　(2) 報告第９号乃至第２１号 　(3) 請願受理１件 　(4) そ　の　他 第　３　会期の決定 第　４　議案第５７号　平成２１年度加古川市一般会計補正予算（第１回） 第　５　議案第５８号　加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めること 第　６　議案第５９号　加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に閲する条例の一 　　　　　　　　　　　部を改正する条例を定めること 第　７　議案第６０号　指定管理者の指定のこと（平荘湖アクア交流館） 第　８　意見書案第７号　｢気候保護法（仮称)」の制定を求める意見書 第　９　一　般　質　問
    　　　　　眞田　千穂　議員 　　　　　坂田　重隆　議員 　　　　　松本　裕一　議員 　　　　　新屋　英樹　議員 　　　　　山川　　博　議員 　　　　　畑　広次郎　議員 　　　　　広瀬　弘子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３２名） 　　　　　　１番　　山　川　　　博　　　　　　　１８番　　田　中　隆　男 　　　　　　２番　　中　村　照　子　　　　　　　１９番　　西　多　　　攻 　　　　　　３番　　広　瀬　弘　子　　　　　　　２０番　　岩　城　光　彦 　　　　　　４番　　松　本　裕　一　　　　　　　２１番　　清　田　康　之 　　　　　　５番　　新　屋　英　樹　　　　　　　２２番　　松　崎　雅　彦 　　　　　　６番　　井　上　隆　司　　　　　　　２３番　　今　井　淳　子 　　　　　　７番　　末　澤　正　臣　　　　　　　２４番　　中　山　廣　司 　　　　　　８番　　佐　藤　　　守　　　　　　　２５番　　大　西　健　一 　　　　　　９番　　坂　田　重　隆　　　　　　　２６番　　村　上　孝　義 　　　　　１０番　　畑　　　広次郎　　　　　　　２７番　　名　生　昭　義 　　　　　１１番　　安　田　実　稔　　　　　　　２８番　　渡　辺　昭　良 　　　　　１２番　　隈　元　悦　子　　　　　　　２９番　　御　栗　英　紀 　　　　　１３番　　相　良　大　悟　　　　　　　３０番　　堀　　　充　至 　　　　　１４番　　三　島　俊　之　　　　　　　３１番　　吉　野　晴　雄 　　　　　１５番　　井　筒　高　雄　　　　　　　３２番　　眞　田　千　穂 　　　　　１７番　　西　田　重　幸　　　　　　　３３番　　神　吉　耕　藏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員 　　　　　な　　　し 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　山　下　年　永　　　議会事務局次長　　　坂　田　吉　正 　　　　　議事調査課長　　大　野　淳　一　　　議事調査課副課長　　宮　永　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員 　┌──────────┬───────┬───────────┬───────┐ 　│　　　職　　名　　　│　氏　　名　　│　　　職　　名　　　　│　氏　　名　　│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　│樽　本　庄　一│副市長　　　　　　　　│藤　原　　　崇│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　│中　田　喜　高│水道事業管理者　　　　│大　貫　和　博│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　│石　堂　　　求│総務部長　　　　　　　│久　保　一　人│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　│山　田　敏　一│市民部長　　　　　　　│山　内　俊　明│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│地域振興部長　　　　│稲　岡　安　則│環境部長　　　　　　　│山　脇　幹　治│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│福祉部長　　　　　　│鳴　瀬　敏　雄│建設部長　　　　　　　│木　下　惠　介│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│都市計画部長　　　　│長谷川　　　清│下水道部長　　　　　　│山　上　秀　人│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│会計管理者　　　　　│岩　坂　純一郎│市民病院管理部長　　　│藤　井　　　正│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│消防長　　　　　　　│長谷川　美　義│教育委員会委員長　　　│神　吉　賢　一│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　│山　本　　　勝│教育総務部長　　　　　│藤　田　隆　司│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　│大　森　俊　昭│選挙管理委員会委員長　│後　藤　太原麿│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│代表監査委員　　　　│田　中　良　計│農業委員会会長　　　　│石　原　一　公│ 　└──────────┴───────┴───────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３２分） ○議長（大西健一）　　　ただいまから、平成２１年第３回加古川市議会定例会を開会します。 　開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 　新しい年度が始まって２カ月が過ぎました。４月に採用された新人の職員の方々もすっかり職場になじまれ、生き生きと仕事をしておられるのを見て、大きな期待を持ちました。健康に留意して職務に励んでいただきたいと思います。 　さて、議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席をいただき、本日ここに平成２１年第３回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことに喜ばしい限りでございます。 　さて、本定例会に提案されます案件は、平成２１年度補正予算を初め、条例案件等が予定されております。議員各位のご協力を賜り、慎重審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大西健一）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、名生昭義議員及び渡辺昭良議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（大西健一）　　　日程第２、諸報告を行います。 　事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事調査課副課長（宮永　勉）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３３名、現在数３２名、本日の出席現在数は３２名であります。 　次に、報告第９号ないし第２１号のことであります。 　まず、第９号は平成２０年度一般会計、第１０号は平成２０年度公共下水道事業特別会計、第１１号は平成２０年度後期高齢者医療事業特別会計のそれぞれの繰越明許費繰り越し報告であり、いずれも地方自治法施行令第１４６条第２項の規定による報告であります。 　次に、第１２号は平成２０年度一般会計の継続費繰り越し報告であり、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定による報告であります。 　次に、第１３号は平成２０年度水道事業会計予算の繰り越し報告であり、地方公営企業法第２６条第３項の規定による報告であります。
    　次に、第１４号は土地開発公社、第１５号及び第１６号は各財団法人、第１７号は加古川再開発ビル株式会社、第１８号ないし第２１号は各財団法人のそれぞれ経営状況の報告であり、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定による報告であります。 　以上、１３件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配付されておりますので、ご了承願います。 　次に、請願受理のことであります。 　現在お手元に配付しております文書表のとおり、１件の請願を受理しておりますので報告します。 　以上で報告を終わります。 ○議長（大西健一）　　　事務局からの報告は終わりました。 　次に、地方自治法第１２１条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元へ配付しております一覧表のとおりです。 　以上で諸報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　会期の決定 ○議長（大西健一）　　　日程第３、会期の決定を議題とします。 　お諮りします。 　今期定例会の会期は本日から６月１０日までの９日間としたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」の声あり］ ○議長（大西健一）　　　ご異議なしと認めます。 　したがって、会期は９日間に決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第４　議案第５７号　〜　◎日程第７　議案第６０号 ○議長（大西健一）　　　　日程第４、議案第５７号から日程第７、議案第６０号までの４件を一括議題とします。 　順次、提案理由の説明を求めます。 　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　議案第５７号についての提案理由の説明を申し上げます。 　議案書、冊子番号１の１ページをお願いいたします。 　議案第５７号、平成２１年度加古川市一般会計補正予算（第１回）のことでございます。 　本会計の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億４，５７２万３千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７２５億４，５７２万３千円とするものです。 　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額につきましては、２ページ、第１表歳入歳出予算補正のとおりです。 　歳入では、まず県支出金として、緊急雇用就業機会創出事業及びふるさと雇用再生事業に充当する補助金として合計４，５７２万３千円を追加し、繰入金として財政調整基金から５億円の繰り入れを追加計上いたしております。 　歳出では、総務費において、世界的な経済・金融危機の影響を受け、企業業績の悪化による前年度中間納付金を受けた法人税の還付の発生が予想されるため、市税過誤納金還付事業で５億円を追加し、国の再就職支援対策として実施する緊急雇用就業機会創出事業及びふるさと雇用再生事業費として、総務費において雇用形態を変更することによる費目の組み替えなどで７７８万３千円を減額し、新たに委託等による雇用創出の経費として、民生費において２５０万２千円、商工費において１，４９８万円、教育費において３，６０２万４千円をそれぞれ追加しようとするものです。 　なお、参考といたしまして、３ページ以降に一般会計の歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。 　以上で、議案第５７号について提案理由の説明を終わります。 ○議長（大西健一）　　　税務部長。 ○税務部長（山田敏一）　　　議案第５８号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　冊子番号３の１ページから５ページまでをごらんください。 　本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成２１年３月３１日に公布され、当該法律の一部が平成２２年１月１日に施行されることに伴い、所要の措置を講ずるため本市市税条例の一部を改正しようとするものです。 　主な改正の内容についてですが、まず１点目は、個人市民税において、いわゆる住宅ローン控除が新たに住宅借入金等特別控除として制度化されたことに伴い、当該税額控除の適用に係る規定の整備を図るものです。 　この住宅ローン控除は、平成２１年から平成２５年までの間に新築または増改築をした住宅の入居者のうち、所得税において住宅ローン控除の適用がある場合に、所得税から控除し切れない控除可能額について市民税所得割額から税額控除するものです。 　なお、控除額は５万８，５００円を上限として、所得税の課税総所得金額等の３％に相当する額の範囲内で控除されます。 　また、控除が適用される期間は、所得税における当該控除の適用期間が最大１０年とされていることから、平成２２年度から平成３５年度までとなります。 　次に２点目は、金融・証券税制における特定管理株式等が価値を失った場合の譲渡所得に係る課税の特例についてですが、会社の経営破綻等で上場を廃止された株式が平成２１年１月５日の株券電子化に伴い特定管理口座の管理対象外とされ、税法上損失金額として計上できなくなる事態を踏まえ、当該株式を特定保有株式として、特定管理株式と同様に清算結了等により株式が価値を失った場合に、損失金額として計上できる課税の特例措置の対象に追加するための規定を整備するものであります。 　その他といたしまして、市税条例が引用する法律の改正に伴う字句の修正や条項ずれ等による読みかえ規定の整備を図ろうとするものです。 　なお、主な改正事項の施行期日につきましては平成２２年１月１日からとしておりますが、改正内容の一部につきましては、引用する法律の施行関係から、それぞれ平成２２年４月１日、平成２３年１月１日、及び農地法等の一部を改正する法律の施行の日からとしています。 　また、参考といたしまして、６ページから３１ページまでに新旧対照表を添付しております。 　以上で、議案第５８号の提案理由の説明を終わります。 ○議長（大西健一）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（長谷川清）　　　議案第５９号について、提案理由を説明いたします。 　冊子番号３の３２ページから３７ページまでをごらんください。これは、加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。 　本案は、都市計画決定された地区計画の内容のうち、重要な事項を建築基準法の規定に基づき条例で制定するものでございます。具体的には、東播都市計画本町地区地区計画における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を条例で定めることにより、地区計画を法的に担保し、より確実なものにするものでございます。 　その内容は、３３ページをごらんください。既存建築物に対する制限の緩和、第９条に２項を加えるものです。本町地区において既存の建築物を増改築する場合の建築物の高さの最高限度の緩和要件を新たに定めるものでございます。 　次に、３４ページをごらんください。別表第１に本町地区地区整備計画という名称と区域を加え、別表第２にはこの地区の建築物に関する制限を追加いたしております。 　ここでの条例規定となる制限の内容ですが、表の左側より建築物の用途の制限、そして一番右端の建築物の高さの最高限度のそれぞれの制限でございます。 　また、附則で施行期日を平成２１年７月１日から施行することとしております。 　なお、参考といたしまして、３８ページから４７ページまでに新旧対照表を添付いたしております。 　以上で、議案第５９号の提案理由の説明を終わります。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　議案第６０号、指定管理者の指定のことにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　冊子番号３の４８ページから５１ページまでをごらんください。 　本案は、平成２１年３月３１日に兵庫県より移譲を受けた施設を加古川市の施設として整備し、平成２１年７月１日より公の施設、加古川市立屋内温水プール、平荘湖アクア交流館として管理することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせる施設、指定管理者として指定しようとする者、指定の期間について、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。 　その内容ですが、まず４８ページをごらんください。管理を行わせる施設は平荘湖アクア交流館、指定管理者として指定しようとする者は加古川アクア交流館ＯＳグループで、代表者は神戸市中央区脇浜町２丁目１０番２６号、神鋼不動産株式会社代表取締役、吉田達樹氏です。また、指定の期間は平成２１年７月１日から平成２６年３月３１日までの４年９カ月間としております。 　次に、指定管理者の候補者の選定についてですが、選定に当たりましては一般公募を行い、申請のあった団体から選定委員会の審議を経て決定いたしました。今回の公募に対しましては応募者は１団体ではありましたが、提出された事業計画書の内容やヒアリング審査を通して精査し、決定いたしました。 　詳しい選定理由につきましては５０ページに掲載しておりますが、１点目は指定管理者が従前施設の業務内容を十分に把握した上で安全に施設を稼働させるために必要な提案をしていること、２点目はプールの安全管理や利用者の安全確保を図るため、安全教育の実施や十分な人員配置が計画されていること、３点目は高齢者や障害者を対象とした転倒予防教室や障害児水泳教室などの自主事業の提案がされていること、４点目には、今回新たに付加された宿泊施設機能について、学校、スポーツ団体、企業等にも合宿利用を働きかけるなど、幅広い施設活用が提案されていることに対し、市としましては総合的な視点から検討した結果、本指定管理候補者が公共のサービスの代行、また市民サービスの提供者として十分な資質を有していると判断いたしました。 　なお、指定管理料は５年間の平均で１年当たり５，５７５万９，２００円となっております。 　最後に、参考として４９ページから５１ページにかけまして、指定管理者として指定しようとする者の概要、また地方自治法の抜粋につきましても添付いたしておりますので、ご参照ください。 　以上で、議案第６０号について提案理由の説明を終わります。 ○議長（大西健一）　　　提案理由の説明は終わりました。 　これより、議案第５７号について質疑に入ります。 　井筒議員。 ○（井筒高雄議員）　　　議案５７号について、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　冊子番号１番の、ページが７ページの緊急雇用の就業機会創出事業補助金ということで、県の方からふるさと雇用再生とあわせて入ってきてるのは先ほどの説明でも承知をしてるところなんですが、１点目にまずお尋ねしたいことは、今回のこの緊急雇用就業機会も含めてなんですが、当事者の方たちにどのように周知をして、こういうことを今やってるんですよというのをわかるようにしていくのかという、その周知のありようをどのように進めていくのかなということをお尋ねしたいのが１点と、また、民間企業の雇いどめの状況なんかの把握というのも、こういうことをあわせて検討していく必要があるかと思うんですが、そこでもう１点お聞きしたいのは、先般の予算質疑の中でも、３月議会でも申し上げましたが、雇用保険等で加入状況や雇いどめ、それから労働基準監督署やハローワークなどの把握に努めていらっしゃるということでしたが、現状はどのような形で把握の進捗状況をされているのかという点と、そしてまた、国の方で示されております雇用政策研究会というのがあろうかと思うんですが、雇用政策研究会のこれまでの報告ですね、１７年度にも出されてますし、また先般も、２００８年の２月ですかね、出されておりますが、さまざまな経済構造、労働の需要構造の変化等のもとに予想される雇用問題に関して、効果的な雇用政策の実施に資する学識経験者等からこういう雇用政策研究会をつくってやりますよということだったんですが、厚労省の方のこういった発表も含めて、雇用政策の研究、現状の課題、どのように地域経済の実態とあわせて分析をされているのか、そのあたりのお答えをまずはお願いします。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　７ページの緊急雇用就業機会創出事業補助金、また、ふるさと雇用再生事業補助金、こういった事業の内容をどうやって当事者の方々に周知していくかという、まず第１点目ですが、これにつきましては、今回の議会でご承認をいただければ、その事業内容、また募集方法を、いろんなメディア、あるいは広報、そして各関係団体に周知しながら、その利用につきましてＰＲをしていきたいと考えております。 　次に、雇いどめ等、ハローワーク等を通じて、どのような雇用情勢について把握の方法をしているかということでございますが、現在、商工労政課の方では、ハローワークと随時連携をしながら、毎月ハローワークさんから雇用情勢に関するデータをいただいております。 　４月にいただきましたデータでは、加古川管内のハローワーク管内における離職者の数につきましては、４月段階で１，１６７人いらっしゃるというふうな報告を受けております。また、完全失業率ですとか、あるいは加古川管内における労働状況等、そういった情報もいただきながら把握に努めているところでございます。 　３点目に、雇用政策研究会のことに関連しまして、今後の労働界、あるいは雇用に関する課題、そういったものをどのように把握しているかということでございますが、今、日本全体で失業率も高いですし、また、雇用に関していろいろ議論なされております。私どもとしましては、先ほどのハローワークさん、あるいは商工会議所、あるいは各労働団体との関係の協議会もありますので、そういった中で実態をお聞きしながら、政府の出されているそういうデータも加味しながら、加古川市として雇用情勢がどうなっているのかということを把握し、課題としましては、やはり景気が回復していくという、そういった面におきまして、加古川市がどういうふうな事業ができるのか、そういった視点で今考えているところでございます。以上です。 ○議長（大西健一）　　　井筒議員。 ○（井筒高雄議員）　　　今お答えを一通りいただいた中で、一つは雇用保険の加入状況や雇いどめなんかのところはどうなっているのかなというところが全く触れられていなかったんですが、そういった実情ですね、連携はいいんですけれども、各種、商工会もそうなんですかね。実情がどうなっているのかというところは重要になってくるかと思うんですね。そのまずそういった雇用保険の加入状況や雇いどめなんかをしてるしてないよというところから入っていかないことには、このロジックというのは組み立てられないと思うんですね。こういったことを始めるに当たってですよ。これは単年度のことじゃなくて、財政投融資の中で限定的とはいえ、３年間これをきちんと、それ以降も続けられるようにというのが国の趣旨ですから、そういった実態状況の把握というのが大変重要になってくるかと思いますので、その点を再度、再度というか、しっかりとお答えをいただきたいということがまず１点です。 　それから、今回のこの緊急雇用、ふるさともそうなんですが、ハローワークを基点に都道府県で雇用対策本部を設置して強化を図っていきたいというのが実情なのかなというふうにも受け取れるわけですが、県の方と、このハローワークの強化も含めてなんですが、どのような連携をとりながら具体的に進めていくのかというところをお尋ねしたいのが２点目と、それから、先ほどハローワークとも連携をしながら１，１６７名、今、本市にはいらっしゃるということだったんですが、対象者が。こうした対象者に対してのアプローチというのは、ハローワークを通じて実際には行い、主たる広報活動の柱にするのか、それとも広報やホームページだという形で、対象者の方が独自にアクセスをしていかないとなかなか知る由がないというような実情なのか。ネットカフェ難民等、そういう対象者の方たちのところにはどういうアプローチをするのか、課題はたくさんあると思うんですが、主な課題、取り組みの柱、どのようにお考えなのか、お答えをお願いします。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　まず、雇用保険の資格を決定した、ハローワークでは雇用保険の資格を決定するわけでございますが、その決定者数、つまり仕事を失って雇用保険の資格を得た方々の数が、先ほど申しました４月では１，１６７人でございます。ちなみに、３月では７８１人、２月では６４９人、１月では８１７人となっております。 　それから、次に県またハローワークとの連携ということでございますが、これはやはり加古川市単独で雇用とか、あるいはそういったものを考えるというよりも広域で、東播磨、あるいは県全体、また大きくいえば日本の中に含まれるわけですけれども、やはり我々としましては、今、新年度事業でハローワークさんとジョブフェアというのを開催することにしております。これは、仕事を探しておられる方と、それから求人をしておられる企業さんとのマッチングするような、そういう機会をつくろうということで、実は先般実施をする予定でしたが、新型インフルエンザの影響で延期をいたしております。この影響がおさまれば再度、早くそういった事業をハローワークさんとともに展開しながら、少しでもマッチングになるようにつなげていきたいと、そんなふうに思っております。また、東播磨全体でも雇用に対する協議会ができておりまして、そういった中でも意見を言い、また、各地の情報も受け入れていきたいと思っております。
    　それと、離職をされた方がこういった市あるいは県のそういった施策にどうアプローチしていくのかというご質問でありましたけれども、これは私どもの方からも積極的に、こういう今回提案させていただいている事業の内容ですとか、そういったものをハローワークさんを通して進めていきたいと。ハローワークさんの方も今、そういった対象の方々には情報を提供されているように聞いております。いずれにしましても、いろんな事業を実施するのがやはり十分に周知できるような、そんな方策を今後検討していきたいと思っております。 ○議長（大西健一）　　　井筒議員。 ○（井筒高雄議員）　　　今のお答えで大まかな流れというんでしょうか、取り組み状況がわかりました。 　最後に、これまでの就労支援策ですね、これまでにされてきた取り組みと、今回のこうした緊急雇用も含めてなんですが、新たにこの部分はこれまでにない取り組みなんだということがあれば、お答えをお願いいたします。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　これまでの就労支援策につきましては、例えば労働相談事業ということで、いろんな労働に関して悩み、あるいは相談事があった場合、定期的に加古川市が労働相談事業を開設し、そういったお話を受けてアドバイス、あるいは何らかの解決策を提示するような形で今、相談に乗っております。また、これまでも若者の就職を支援するというような形で、パソコン教室とか、あるいは面接に当たっての基本的な対応の仕方、そういったものの講座も開きながら支援してまいりました。しかし、昨年末以来のこの経済不況、あわせて雇用の問題、そういったことが急遽大きな問題となってまいりましたので、ご承知のように今年度からジョブフェアの開催、また、新たに雇用をされる企業さんにつきましては、一定の補助メニューをつくり、国の制度とあわせて支援をしていくと。それと同時に、ハローワークさんとともに連携しながら、やはりいろんな情報、そういったものをお伝えする、そういったことを考えております。 ○議長（大西健一）　　　広瀬議員。 ○（広瀬弘子議員）　　　冊子１番の８ページから９ページ、商工費、ふるさと雇用による商工業振興事業というのがあって、聞きますと特産品のアンテナショップの立ち上げであるというふうにお聞きしたんですけど、もう少し内容を教えてほしいんですけど。 　それと関連しまして、住宅リフォーム助成については考えられなかったのか。建設業の雇用につながるということもあるんですけど、これまでもやられてきて、他の産業への波及、経済効果も波及効果も大きいということがわかっていると思うんですけれども、明石でも再開されておりますし、稲美町でも始められたということで、要望も出されてきていると思うんですけど、再開すべきだと考えるんですけど、なぜ予算化されなかったのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　９ページのふるさと雇用による商工業振興事業の内容ですが、これにつきましては、２つの事業を今考えております。まず１つは、加古川特産品アンテナショップというものを運営していきたいと考えております。この目的は、加古川市内の特産品を販売するようなアンテナショップを人通りの多い町中に展開して、特産品のＰＲとあわせて販路拡大できないかということで考えております。こういった事業を展開することによって雇用を３人程度生み出したいというふうに考えております。 　もう一点は自転車のまちづくり推進事業ということで、これは商工会議所さんと連携しながら、今、加古川市の駅前も一定のルールができまして、うまく自転車の対応もできておるわけですが、そういった成果に加えまして、今後、加古川市にとりましては自転車というのはやはり大きな交通手段であり、また市民の皆さんの身近なそういう乗り物でありますので、そういったものを生かしたまちづくりがどうやればできるのか、そういったところを研究してまいりたいと考えております。実は、商工会議所さんの方でも自転車を生かしたまちづくりを目指そうというふうな、今、動きを持っておられまして、それと連携しながら今後の展開を考えてみたい、そういった事業でございます。 　それから、２点目の住宅リフォームのことでございますが、この件につきましては、これまでもご要望いただいておりますことはよく理解いたしております。今回のこの事業につきましては、あくまで雇用を創出するということで、新たな事業で新規の事業で人件費が何％以上というような枠組みもございます。そういったことで、住宅リフォームのことにつきましては、今回は検討の中には入れておりませんでした。以上でございます。 ○議長（大西健一）　　　質疑を終了します。 　次に、議案第５８号について質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」の声あり］ ○議長（大西健一）　　　質疑を終了します。 　次に、議案第５９号について質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」の声あり］ ○議長（大西健一）　　　質疑を終了します。 　次に、議案第６０号について質疑に入ります。 　山川議員。 ○（山川　博議員）　　　これは平荘湖にありますこれまでの県の青少年館をアクア交流館として公の施設として加古川市で管理すると。それに当たって指定管理を指定するということであります。その点でいろいろ選定理由も上げられていますが、結局１社しか応募がなかったという説明もありました。そこで、この指定に当たっての考え方をお尋ねしておきたいと思います。 　公の施設でありますから、効率的な運用とともに、やはり公共性を守らなければならないというのは言うまでもありません。しかし一方、指定管理者であっても、これはやはり民間企業でありますから、民間企業としては利潤を上げるというのが当然の原理であります。そことの調整の問題が起こると思うんですが、そこで、そうした公共の施設としての運営の管理の状況、そして、例えばいろいろな事業をやられる。自主的な事業もおやりになると思うんですが、そうした点で公共性、あるいは公共施設としての機能との矛盾が起こらないような状況についてはどのようなことでチェックされていくのか。また、先ほど指定管理料は年間約５，５００万という報告もありました。そうした中で、管理自体もやはり公共施設としての管理を求めていき、維持管理を求めていかなければならないというふうに思うんですが、そうした点でのチェック等をどのようにやられるのか、また、議会への報告等もあわせて、これまでもお尋ねしてきたことですが、改めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　先ほどご質問のように、この指定管理制度といいますのは、市の公の施設を市にかわって民間の方に代行していただくということでございます。基本的にはやはり公の施設という性格はずっと残りますし、また、そのサービスの内容も市民の皆さんの福祉の向上という、そういった大前提があります。そういった大前提が守られるというのは、我々指定管理を出す方としまして基本的には押さえていくべき点と考えております。 　したがいまして、公共性、公平性、そういったものは、地方自治法の規定にもありますように、指定管理者に出す際には基本協定等にも盛り込んでおりまして、そういったものが確保できるように努めております。 　そのためのチェックといいますか、それにつきましてはモニタリング制度という、ご承知のことであろうとは思いますが、本年度から施設担当者を、特に指定管理者に対するチェックをするための、モニタリングをするための担当を各課に配置いたしております。その者を中心に定期的に、毎月１回、現地へ行ってヒアリングをするなど、定例の報告に基づきまして指定管理者とチェックいたしております。また、それとは別に随時、やはりいろんなイベント、事業をしていただいておりますので、そういったものも担当者が現場に出かけて見せていただきながら、提案の内容のサービスがされているかどうか確認をいたしております。 　それから、今後さまざまな面で運営、あるいは自主事業の実施の面で、やはりことしから初めて始まりましたので、我々としましては、仕様書に基づく、提案に基づく内容が確実に履行されているのかどうか、それを中心にモニタリング、あるいはチェックをしていきたいと思っております。 　次に、議会への報告でございますけれども、これにつきましては、常任委員会等である程度の評価、例えば１年経過した段階での実施結果なり、あるいは利用状況等につきましてはご報告していきたいと思っております。 ○議長（大西健一）　　　山川議員。 ○（山川　博議員）　　　大体の考え方は一般的な指定管理の考え方で、それはそのとおりだというふうに思うんですが、ここで念のためといいますか、あんまり万が一のことを考えて仮定で話しても仕方のないことではありますが、今回、公募によっても１社しか応募がなかったいう現実があるわけですね。そして、この５年間、指定管理者に管理をしていただくわけですが、もちろん今言ったようなチェック体制もしながらですけども、そこで先ほどおっしゃったような仕様書によって履行のチェックをされるんですが、まずほとんどそこで問題が起こらないとは思いますが、万が一起こった場合に、その指定管理の取り消し等が起こり得るのかどうか。そしてまた、指定管理を取り消せば当然、再度指定管理の公募を行わなければなりませんが、その応募がなければどうやって管理していくのかという問題がリスクとして起こらないとは言い切れませんので、そうした場合も想定したことについては何か考えがあれば、当然指定管理の応募がなければ公的な管理を直接行わなければならないということが起こると思うんですが、そうした点についての想定などは検討されておれば、それらについて説明いただければと思います。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　指定の取り消しというようなことは、我々としましては慎重に選んだ指定管理者でございますので、そういったことがないというふうには、希望的観測ですがそのように信じております。ただ、万が一そういったことが起きた場合につきましては、加古川市に指定管理の導入指針がございます。その中にも指定の取り消し等の手続の要項を定めております。それに従って事務を進めてまいりたいと思っております。 　また、応募がもしないというふうな、これもまた極めてそういったことがないとは思うんですが、そういったことになれば、市が直営という形にならざるを得ないのかなというふうに思っております。 ○議長（大西健一）　　　井筒議員。 ○（井筒高雄議員）　　　今、一定の考え方、また、ないとは思いますけども取り消しのケースも含めてということでご説明があったわけですけれども、その中で今も最後にありましたけれど、最悪、市が直営でというお話だったんですが、今回のこの６０号議案に限らず、応募が大変、これは各自治体もそうだとは思うんですけれども、応募が少なくて１社もしくは応募ゼロというケースがあるというのは私も承知をしておるんですが、先ほどのところと重複するかもしれませんけれども、この選定理由のところを読ませていただいても、特段これをするから民間ノウハウがすごい活用されて行政が全く手出しをできない内容かというと、私はそうでもないというふうに考えるんですね。 　先ほど取り消しはないよということを私自身も指定期間は最低限、民間企業も頑張るであろうとは思うんですが、しかしながら、民間企業はやはり営利が目的ですから、当然、やって、これはちょっと度外視というか、採算が合わんなと思ったら撤退するのも、これも民間企業の、私はセオリーだと思うんですね。 　そこでお尋ねしたいのが、今後なんですけれども、これからの課題としてね、やっぱり指定管理をせずに市の直営で、市の職員を１名ないしは２名程度置いて、あとのスタッフを、先ほどの緊急雇用ではないんですけれども、若者で職のない方たちに３年ないしは５年とかという期間限定で雇用して、行政も一助をすると、そういうようなお考え、それから検討、今回の指定管理のことも踏まえてなんですけれども、内部議論というんでしょうかね、課題として取り上げられてきた、そういった経過はございますか。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　指定管理者制度の目的は、一つには経費の節減というのがあります。それからもう一点は、やはり民間の方々のいろんなやり方、あるいはいい点を活用していただいて、それで本来の施設の利用目的を達成していくと、大きく２つあろうかと思います。 　今回、市としまして指定管理者制度を導入しましたのは、そういった目的を達成するために実施いたしておりますので、まだ始まったばかりでございます、５年間を通してどのような評価、成果があるのか、これは十分に今後見きわめていく必要があろうかと思いますが、今ご提案の内容のようなことにつきましては、市としましてはそういった論議はいたしておりません。 ○議長（大西健一）　　　井筒議員。 ○（井筒高雄議員）　　　市の直営といってもね、これは民間給食の折にも申し上げたんですけれども、専門性のある職員を３条３項で専門職という形で雇用して、期間を区切りながら、そしてその上でまた臨職をこういう緊急支援みたいな形で、就労支援策として雇用して維持をしていくというのも一つの方法ではないかなと思うわけですね。いずれにしても、民間の活用というのは、民間人、民間会社でなければならないということは指定管理ではうたっていません。民間のノウハウのあった方、つまり、民間で働いていて途中でヘッドハンティングというわけではございませんけれども、こういった条件だったら来ていただけますよ、期限つき、任期つきでもいいですよ、指定管理のこの期限に合わせてやっていただきますよ、そういう専門性の特性のある方をお招きして、その上で就労支援策として若者の、特に今言われてます２９歳から３９歳の方々を雇用して、こういったところで働いていただくというのも一つの私は方法のあり方ではないかな、民間ノウハウの導入という観点からもそこにずれは生じないのではないかというふうに思いますので、そういったご検討をしていただきたいということを申し上げておきます。 　そしてもう一点は、民間企業が、ノウハウはということはよくわかるんですが、ＮＰＯも含めて、じゃあこれだけの施設を全く財政的にも、人員の余力も含めてきちんと担っているかということを申し上げれば、税制控除がないＮＰＯ法人も含めての今の現状でいったら、これは重荷です。当然、民間の企業が参入せざるを得ないという状況はあるんですけれども、そういった部分では、それではＮＰＯにそういったところでの支援策なりを市の独自としてバックボーンをしっかりと整備する、そういった形でＮＰＯの採用も積極的にしていくということも、私はＮＰＯの活性化、ないしはＮＰＯ内での雇用の創出というところにつながると思うんですが、そういった議論、検討というのはされてきましたか、お答えをお願いします。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　指定管理者の公募に当たりましては、一般企業も含めてＮＰＯ法人の方も参加できるようになっております。現に今、志方体育館につきましてはＮＰＯ法人の方で指定管理をしていただいております。さまざまな団体、企業、あるいはそういったほかの、要するに加古川市の公の施設がうまく利用できる、あるいは市民の方に喜んでいただける、そういった目的が達成できる、また経費的にも安くなるということであれば、いろんな選択肢はあろうかと思います。 ○議長（大西健一）　　　井筒議員。 ○（井筒高雄議員）　　　いずれにしましても、公の施設というのは行政のものでもなければ我々議会のものでもなくて、市民共有の共有財産ですから、市民の皆さんが納得いく、サービスが向上してよかったなというふうに思っていただけるように、しっかりとモニタリングのチェックも含めて、先ほど私は申し上げましたが、新たな市の直営のあり方というのも検討していただいて、サービス向上に努めていただければと思います。 ○議長（大西健一）　　　質疑を終了します。 　ただいま質疑が終わりました議案第５７号から議案第６０号までの４件につきましては、お手元に配付しております議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。ついては、委員会審査の結果を６月４日、午後５時までに議長あて報告くださるようお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第８　意見書案第７号 ○議長（大西健一）　　　日程第８、意見書案第７号、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書案を議題とします。 　お諮りします。 　本件については、意見書案の朗読、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明及び質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」の声あり］ ○議長（大西健一）　　　ご異議なしと認めます。 　したがって、以上のように決定しました。 　これより、意見書案第７号について採決します。 　本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」の声あり］ ○議長（大西健一）　　　ご異議なしと認めます。 　したがって、本案は、原案のとおり可決されました。 　しばらくの間、休憩します。再開は、午前１０時３５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時２０分） 　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時３５分） ○議長（大西健一）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    　　　◎日程第９　一般質問 ○議長（大西健一）　　　日程第９、一般質問を行います。 　市長。 ○市長（樽本庄一）（登壇）　　　本日、一般質問を予定されております眞田議員さん、坂田議員さん、松本議員さん、新屋議員さん、山川議員さん、畑議員さん、そして広瀬議員さんのご質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西健一）　　　一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。 　眞田千穂議員。 ○（眞田千穂議員）（登壇）　　　皆様、おはようございます。新政会の眞田千穂でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　まず、観光事業の推進について。そのうちの観光協会についてでございます。 　国では、観光庁のもとに観光立国日本を掲げて観光事業を推進し、大学でも観光科ができております。観光立市加古川について、いにしえからの文化財や、また郷土の歴史、市民活動、そして加古川を中心とした豊かな自然景観に恵まれていることを根拠に、市議会やさまざまな人々が触れ合う集まりで観光立市を提唱してきました。しかるに、市の組織で地域文化課があり、また、商工労政課において観光担当課がありまして、それぞれに積極的な施策展開が期待されるところであります。 　その中で、現在の観光協会についてでございますが、その協会は、多くの観光協会加入団体とともに、市の職員とともに、ニュースをつくったり観光マップをつくったり、また、対外的にも多大なる施策展開をなさっておりますことにおいて評価いたすものでございます。その中で、観光協会がどこにあるのか、担当者たちはよくわかるのですが、一般市民や市外からの観光客にはその場所がわかりにくい。その場所は、関係者だけの知るところで、その人たちだけで一生懸命取り組んでおられるように見受けられます。ある場所にしても、町の顔に背を向けているようなところにあります。そこまで行くために一般の人や部外者、それからまた他市から来た方々は、わざわざ階段を上ってそこまで行くというのはなかなか難しいところでございます。 　市民ギャラリーは非常に利用者が多く、さまざまな企画によって多くの人々が訪れているところでありますが、そこに町案内という縦６センチ、横３０センチのその表示しか書いてないものでございます。そこに訪れる町案内の需要としては、１日に四、五十人も訪れるということであります。そのまち案内所を探すのに、私自身もどこに書いてあるのかなという感じで、目を皿のようにしてやっと気づくようなものでありました。観光事業が非常に今の時代に、そしてまた日本に必要であることの周知と事実は皆が納得してるところであり、加古川市もそれをしっかりとやっていただくよう多くの人々が要望してるものであります。 　この観光協会をもう少し人の目につくところに、そして堂々と掲げていって、市外から来た方々も、ああ、観光協会がある、いかに加古川市が観光事業を推進してるか、それがよくわかると思います。どのような自治体に行きましても、駅のすぐそこに観光協会があります。これは町を知っていただくための絶好の場所でありますので、ぜひ観光事業を推進している姿勢を人々に訴え、利用者の利便を図っていただきたいと存じますが、これに対するご見解と対応策をお尋ねします。 　次に、観光大使の女性登用についてでございます。 　加古川観光大使が任命されまして、そしてその方々は、加古川をアピールしていきますと一生懸命な気持ちでそれを受けておられます。この観光大使は、対外的に加古川市が本当にその存在を知っていただき、そして加古川の今後の活躍を皆さんが期待するところでありますが、そこに女性の観光大使がいまだおられないということについて、私はちょっと理解のできないことでございます。大使を選定するに当たり、どのような選考方法をとられているのか、そして、女性候補はおられるのかお尋ねします。 　オリンピック出場で優秀な成績をおさめ、人々に夢を与えておられる乾絵美選手とか、ほかにも文化活動で活躍しておられる女性の登用も、男女共同参画社会の実現する観点からぜひ実現していただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、駅南に鶴林寺、泊神社、鹿児の庭の観光標識が必ずなければならないと考えるものであります。その設置について今までもずっと言い続けてきましたが、不要だと当局は考えておられるのでしょうか。国の文化財であります鶴林寺や泊神社、そしてまた鹿児の庭などは、すばらしい景観を創出しております。ぜひ、加古川の主要な文化財がこの駅近くにしっかりと存在しておりますので、まずそのことを多くの方々にアピールしていただくためには、今の状態では全然わからないということになります。また、市外から訪れてこられた方々にその道案内とかするためにも、非常にスムーズにスピーディーにその方々にわかっていただくためにも、駅前に観光標識をつけることが大切だと考えます。 　駅北は今、開発とともにすばらしい景観を出しており、そして、日岡山を模した山のイメージで皆さんの心を和ませ、そして、ああ、日岡まで行ってみたいなという思いが起こってまいります。日岡まで行くには非常にわかりやすい道ですが、やはり駅南の方では鶴林寺、泊神社、そしてまた鹿児の庭と続いたすばらしい景観でございますので、ぜひそのことを駅南に標識として設置いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　次に、フラワーロードの創出についてであります。 　駅北は、先ほど述べましたように、花もいっぱいに咲いて、皆さんが感嘆するところでございます。駅から市の公園を通って国の文化財のところまで歩いて行くこともできるようなフラワーロードをつくれないかお尋ねします。現在、農業への関心が高まり、野菜や花など苗の購入者が多く、その出荷は従来の２０％を超える活況であります。加古川でも２つの育苗園があり、苗生産も盛んであると聞いております。観光資源として、フラワーロードの創出により、花苗の多量生産、植栽や管理においてシルバー人材センターや育農塾農援隊の方々の仕事の場として再雇用促進にもつながります。ベルデモール街は花がたくさん植えられて、人々は本当に少ない状態でありますが、人にかわって花でにぎわいが醸されています。市の美化と活性化のために、市が事業主体としてフラワーロード創出はできないものか、ご見解をお聞かせください。 　次に、環境対策についてでございます。 　廃食用油の活用について、市内でも廃油を利用して石けんづくりなど行われていたり、また、町内会のグループで廃油を分別収集しているところもありますが、市として廃油を分別収集できないかお尋ねいたします。 　新政会でうるま市のバイオマスタウン構想における廃油利用についての視察を行いました。廃油から灯油と触媒を利用しての新しい技術、ＥＤＦでバイオディーゼルを精製して、燃料として再利用していく事業を展開しています。そのバイオディーゼルは、公用車や重機、農業用耕運機などに使われています。廃油をバイオディーゼルとしてエネルギー再利用できる循環型社会システムをつくっていくお考えはないかお尋ねいたします。ただいまの廃油回収を通して、さらなる産業の発展に向かっていくよう施策できないものか、お考えをお尋ねいたします。 　また次に、荒れ地、壁面、屋上緑化についてお尋ねいたします。 　温暖化対策に向けて、緑の効用を日々暮らしに役立てていくために、荒れ地を花と緑にしていく計画、いわゆる放棄田対策については、市民農園事業で非常に効率よく、また賢明なやり方で展開されようとしております。その市民農園事業でさらなる緑の創出を考えていき、壁面、屋上緑化の推進について、どしどしと施策を展開していただきたいと思いますが、また企業や家庭への推進についても、その計画についてお尋ねをいたします。 　次に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。 　２００８年４月２５日、新型インフルエンザ対策法を全会一致で素早いスピードで成立をさせております。ほぼ１年でそれが現実となりました。危機管理能力が問われています。まず、インフルエンザについての予防について、第１波はほぼおさまり、第２波としてウイルスが変異して秋口はより強い毒性のウイルスとなって流行の可能性があると言われ、第３波も来年ごろ流行するかもしれないと警戒感は強められています。今回、若年層に多かったことから、学校教育でしっかりインフルエンザについて教え、市民にもその危険性を周知させることです。国の対策法ができて、市としてそれに対してどのような対応をとられてきたのかお尋ねいたします。予防策としてどのように市民に周知されるかお尋ねします。 　次に、インフルエンザ対策行動計画について。 　新型インフルエンザが発生してからの行動計画の策定ができておれば、認識を共有して命の安全を守るための行動が素早くとれます。昨年１２月には、神戸新聞社の調査で、神戸市、明石市の２市が策定済みと報道されています。やはり大流行を阻止できたのは、素早い対応ができたからと評価があります。現在、加古川市はどのような計画を立てておられるのかお尋ねいたします。新型インフルエンザワクチンの確保とか、また医師の確保、市や医療機関との連携は基本的にまず大切なことですが、見通しについてお尋ねいたします。 　次に、共同墓創設についてでございます。 　平成１９年９月の一般質問で、共同墓創設について一般質問をお尋ねいたしました。そのときに、他自治体は共同墓をつくっておるということに対して市としてどのようにお考えですかとお尋ねしましたところ、他市にはないとのご答弁でした。それでは質問者との見解のずれがその本会議中にありまして、幾ら言っても通じないことのように思えまして、それは見解の相違ですねと申し上げましたが、明石市では平成１３年には申請があって受け入れました。また、ホーム２カ所もあり、教会も９カ所、特別区でモニュメントとして納骨堂形式でおさめられていますとのお答えでした。同じ事象についてのとらえ方が違うのは常にあることです。私の質問は、今の時代に共同墓が必要であり、また、質問者側の調査では、ほかにも西宮市、神戸市、姫路市など、県内にも共同墓があるという事実です。その質問後の本市としての調査と、その調査に対する市の施策の進捗状況をお聞かせください。 　次に、核家族化、少子高齢化時代の墓園についてであります。 　平成１９年にこの事情につきまして詳しく申し述べたところでありますが、昔からの日本の家族制度もその結束が緩んできて、お墓をだれが守っていくか大変難しくなっています。外国から居住者もたくさんおられます。事故、災害も多発し、最後の身の処し方について思い悩む人がふえています。明石市のように、現代社会を反映してそのような共同墓があるなどをかんがみ、日光墓園にも特別区をつくって共同墓、合葬墓、納骨堂などつくって、より多くの人々が安心して一生を終えることができるよう、市として施策できないものか、お考えをお尋ねいたします。 　以上で壇上の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西健一）　　　眞田千穂議員の質問は終わりました。 　答弁を求めます。 　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　「観光事業の推進について」のうち、「観光協会について」ですが、本市の観光協会は、加古川の自然、歴史、文化等のさまざまな情報を広く市内外へ紹介することにより、にぎわいのある町を創出するとともに、観光にかかわる産業を振興することを目的とし、平成１７年１２月２２日に設立され、再出発いたしました。それを機会として、加古川駅前立体駐車場ビルの２階に商工労政課駅前事務所を開設し、加古川観光協会と協調・連携し、観光振興事業に取り組んでいるところでございます。 　なお、案内表示につきましては、立体駐車場ビル内の各入り口に表示をし、協会事務所の周知に努めているところでありますが、引き続き、市民はもちろんのこと、市外からの来訪者に対しましてもわかりやすい案内表示となるよう、工夫をしてまいります。 　特に、ＪＲ加古川駅構内にあります加古川市民ギャラリーのまち案内所の表示につきましては、本市の玄関口にふさわしいまち案内所として多くの方に利用いただけるよう、さらにわかりやすい表示の方法を検討してまいりたいと考えております。 　次に、「加古川観光大使の女性登用について」ですが、加古川観光協会におきまして、昨年１０月に本市のさまざまな魅力や観光資源をＰＲするため、加古川観光大使の制度を創設いたしました。選定の基準と選定の方法については、男女を問わず本市出身、またはゆかりがあり、スポーツ、芸能、文化など、さまざまな分野において活躍し、多くの人から親しまれている方々のうち、観光大使への就任を承諾いただける方から順に観光協会が委嘱を行っております。その結果、本年１月には俳優の中村讓さん、５月には講談師の旭堂南海さん、さらにプロ棋士の久保利明さん、井上慶太さん、神吉宏充さん、稲葉陽さんなどの本市出身または在住の６名の皆さんに委嘱がされています。 　なお、女性大使は現在はおりませんが、今、テレビ等で活躍されている弁護士の住田裕子氏に内諾を得ており、今後、正式な手続がとられるものと考えております。 　次に、「駅南に鶴林寺、泊神社、鹿児の庭の観光標識設置について」ですが、本市では、平成１９年１月に美しく、わかりやすく、人に優しいサイン整備を誘導するための指針である公共サイン計画を策定し、この計画に基づく整備を行っているところです。特に加古川駅周辺におきましては、駅南北広場等の整備にあわせ、このサイン計画に基づく標識が整備されています。とりわけ鶴林寺、泊神社、鹿児の庭につきましては、わがまち加古川５０選に選定されていることから、ＪＲ加古川駅南広場に設置している加古川駅周辺案内の地図に掲載しております。また、加古川駅構内にＪＲが設置している加古川駅周辺案内図にも施設名が表示されております。 　お尋ねの案内板の表示につきましては、今後も必要に応じ、ＪＲ加古川駅などの各施設管理者と整備に向けた協議に努めていきたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　建設部長。 ○建設部長（木下惠介）　　　「観光事業の推進について」のうち、「フラワーロードの創出について」ですが、本市では現在、加古川駅南から鶴林寺へと続く県道加古川停車場線並びに市道市役所線におきまして、ハンギングバスケットを設置しております。当該路線を利用される観光客及び市役所を訪れる方を初め、多くの市民の皆さんに好評を得ているところであります。また、主要幹線道路の歩道の一部においてポケットパークを配置し、日岡山公園にある育苗園で育てた花苗も活用する中で、地域の方々と協力しながら沿道の景観形成を推進しております。 　今後とも、市民参画によるまちづくりを基本とし、育苗園でのボランティア活動の方とも協力しながら、引き続き花苗等を広く配布することにより、花と緑豊かなまちづくりを目指していきたいと考えております。 　「共同墓創設について」のうち、「他市の調査と本市の検討状況について」ですが、公営墓地に関し、他市の状況を調査しましたところ、過去に戦災復興事業や公共事業等により何らかの事情が生じた法人に対して墓所の貸し付けを行った例があります。近隣では、明石市が特定の区画を設け、法人である教会に貸し付け、納骨堂として設置管理されていると聞いております。しかしながら、いずれの都市においても、現在は新たに法人に対する貸し付けは行っておりません。 　次に、本市の検討状況についてですが、共同墓は永代使用を前提として、法人が祭祀を継続できる保証の有無を判断するのは非常に困難であること、また、公有財産を利用し、特定の法人が利益を得る可能性も否定できないことなど、公平性の観点から課題が多いと考えております。本市では現在のところ、個人を対象として貸し付けを行ってまいりたいと考えております。 　次に、「核家族、少子高齢化時代の墓園について」ですが、日光山墓園では現在、各区画ごとに個人向けの墓地使用を行っております。公営墓地における先進的な事例としては、個別の墓碑を設置しない合葬形式の墓地が幾つか見られます。これは、家族単位で墓を継続して祭祀することに不安のある人や費用負担の軽減という利用者のニーズに対応するものと思われます。本市においても、西工区の貸し付けがあと数年で完了する見込みであることから、公営墓地に対する市民ニーズを把握しながら、こういった新たな形式についても今後慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　環境部長。 ○環境部長（山脇幹治）　　　「環境対策について」のうち、「廃食用油の有効活用について」ですが、廃食用油からつくられたＢＤＦ燃料は、環境に優しい燃料であると考えております。しかしながら、市として廃食用油を分別収集することは、回収場所、回収方法等、解決すべき課題が多く、さらに調査研究が必要と考えております。 　本市の廃食用油の再資源化の取り組みといたしましては、昨年度から小学校給食の廃食用油は、ＢＤＦ燃料化を含め全量を再資源化しており、そのうち市内障害者施設でつくられたＢＤＦ燃料については、一部の市公用車の燃料として活用しているところです。また、今年度は小学校給食からの廃食用油の処理は、市内障害者施設と連携のもと、全量ＢＤＦ燃料として再資源化を図ってまいります。 　なお、ＢＤＦ燃料の生産につきましては、循環型社会システムの一環として既に民間事業者が活動されており、市としましては、今後とも民間活力によるＢＤＦ事業を見守ってまいりたいと考えております。 　次に、「荒れ地、壁面、屋上緑化について」ですが、市内の１，０００平方メートル以上のすべての建築物については、兵庫県条例の「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、ゆとりと潤いのある美しい環境を創造するとともに、ヒートアイランド現象を緩和することを目的として、建築物及びその敷地に対する緑化基準を設け、壁面及び屋上緑化を指導しております。 　また、本市では平成２０年２月のタウンミーティングにおいて、氷丘中学校の生徒からの提案を受けまして、地球温暖化防止対策として公共施設の壁面にゴーヤなどのつる性植物をはわせる緑のカーテン事業に取り組んでいるところです。本年度は、県立農業高校での苗の育成や尾上、別府両漁業協同組合からの網の提供等の協力を得ながら、学校園や本庁舎、市民センター、公民館など、合計３６施設において緑のカーテン事業の取り組みを進めております。今後はこの取り組みを市民の皆さんにも呼びかけ、市域全体に広げていきたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　福祉部長。 ○福祉部長（鳴瀬敏雄）　　　「新型インフルエンザ対策について」のうち、「予防策について」ですが、国においては昨年度、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を一部改正し、新たに疾病類型として新型インフルエンザを追加し、検疫での隔離、停留や入院の勧告措置など、感染拡大防止に対する法的整備が図られたところです。 　今回の新型インフルエンザは、従来の季節性インフルエンザと同様に、せきやくしゃみによる飛沫感染やウイルスのついた手で直接鼻や口をさわることによる接触感染により広がるとされています。また、その予防については、外出後の手洗いとうがい、マスクの着用、せきエチケットを心がけるなどの対策を確実に行うことが重要であるとされています。 　これらのことから、今回の発生に関しましては、感染拡大の防止を図る観点から、５月７日に町内会を通じてせきエチケットの励行や正しい手洗いの方法についてチラシの回覧を行うとともに、５月１８日には市内主要４駅においてチラシを配布し、感染予防の周知を図ったところです。 　また、今後の第２波、第３波の流行に備えて、市民一人一人が正しい予防知識を身につけ、実践することが重要なことから、広報かこがわ６月号にあわせて予防策などを掲載したチラシを全戸配布し、市民への啓発を行ったところです。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　総務部長。 ○総務部長（久保一人）　　　「新型インフルエンザ対策について」のうち、「対策行動計画について」ですが、本市におきましては、国、県の対策行動計画に基づき、平成２０年１１月に加古川市の対策行動計画（案）を作成いたしました。その後、本年２月に新たに国の行動計画が見直され、これまでのフェーズごとの対策から、海外発生期、国内発生期といった段階ごとの対策に変更されましたため、本市においてもこれにあわせ、段階ごとの行動計画（案）に修正を行っております。 　今回の新型インフルエンザの対応につきましては、この計画案に基づき、各種対策を実施しましたため、比較的迅速な対応ができたものと考えております。しかしながら、これらの計画は鳥インフルエンザから変異した強毒性の新型インフルエンザを想定したものであり、一律的かつ広範囲にわたる学校園の休業、事業の自粛といった対策により、感染防止の期間が長期に及ぶ場合には生活や経済活動に大きな影響を生じる懸念も出ております。このことから、国においても基本的対処方針を改定し、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要があるとしており、本市におきましても、今回の経験を踏まえ、現在の対策行動計画（案）をベースに患者の病状、感染の範囲等の実態を的確に把握し、状況に応じた柔軟かつ的確な対応が行えるよう検討してまいりたいと考えております。 　なお、ワクチンにつきましては、現在、国において研究開発されているところであり、また、ワクチンの接種体制、費用負担等もまだ検討段階のため、今後、国のガイドライン等の情報収集に努めてまいります。 　医師の確保、医療機関との連携ですが、感染症指定医療機関となっております加古川市民病院におきましては、引き続き内科医師の確保に努めますとともに、感染拡大期には県が医師会と協議の上、一般開業医にも発熱外来の設置を要請することとなっており、発熱外来の情報収集等、県との連携も図ってまいりたいと考えております。 　また先日、特例市災害時相互応援協定により、福井市、春日井市よりマスクを援助いただいたところであり、近隣市町はもとより、関係市町とも連携を深め、相互応援の協力体制を深めていきたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　眞田議員。 ○（眞田千穂議員）　　　１、２、３とおおむね前向きのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。インフルエンザ対策、これはやっぱり非常に厳しいものがありまして、今から約１００年前のスペイン風邪の事例から、本当に命の危機をいかにクリアするかということで、ぜひ一丸となって取り組んでいけたらと思います。 　それと、あと廃食油のことでございますが、ＢＤＦ燃料ですごく活躍、前向きな施策をなさっておりますが、あと、ＥＤＦという、これ非常に技術が進化したものでありまして、またこれも調査研究なさって、ぜひ一つの産業にまで行くと思うんですね。それでご検討をお願いしたいと思います。 　それと、温暖化防止、これはもうともかく緑をいっぱい使うことだと思いますので、そういう公共施設とともに、また民間の方々へもぜひ緑の活用、どんどんどんどん緑をふやしていく、そして緑化面積をふやすということがだれにでもできる施策ですので、ぜひ推進策をお願いいたします。 　それと、４番目の件ですが、共同墓の件ですね、ちょっとご質問したいと思いますが、特定の法人が利益を得る可能性があるということについて、ちょっとご見解を聞かせていただきたいと思います。 　社会保障制度としまして、ゆりかごから墓場までという考え方がきちんとありまして、そして今では、子供の出産ですとか育児とかにも公共的にすごい支援策があります。人の命の最終段階というところで、こういう自然災害ですとか、あるいはインフルエンザなども強毒性になるとすごい死亡率が高くなるわけなんですね。ですから、そういう時代の危機対応というところで、特定の法人が利益を得る可能性というよりも、かえってそういうホームですとか社会福祉施設のそういう方々とか、あるいは宗教団体の救援策というのも多々これから出てくるわけですね。それからまた、外国人が加古川に住んでいって最期を迎えるというふうにして、非常に多角的なこれからの動きができるわけですので、ぜひそういう善良なる法人、よく利益を得るような法人じゃない、そういうところについて、やはり視点を注いでやっていただきたいと考えるわけですが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（大西健一）　　　建設部長。 ○建設部長（木下惠介）　　　先ほど答弁いたしました特定の法人が利益を得る可能性が否定できないということについてなんですけれども、宗教法人というのが恐らく管理主体というか、申し込みをされる法人になろうかと思うんですけれども、宗教法人といいましてもいろいろありまして、善良なる宗教法人もありますし、そうでないと言われる宗教法人もあるということで、そういった宗教法人がもし公営墓地を貸し付けされた状態になった場合、ブローカー的な、何というんですかね、墓を募集する業者、そういったものがその宗教法人に貸し付けした場所を利用しながら募集をして利益を得る可能性、そういうことも否定できないと。そういう意味でただいまのような答弁をさせていただいたということであります。 　それと、先ほど私も答弁いたしましたけれども、確かに子孫に墓の祭祀を期待できない、あるいは経済的な負担が大きいという方もおられるのは現実かと思います。そういった方につきましては、他市におきましては合葬墓ということで、いわゆる永代供養墓と言われているものですけれども、そういったものもされておるところがございます。それについては、先ほど言いましたように十分調査研究を進めて、慎重に進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（大西健一）　　　眞田議員。
    ○（眞田千穂議員）　　　何といいますかね、今の時代の要請としまして、やはり宗教団体でなくて福祉施設の方々もそういう要請があると思うんですね。それで、こここそ行政の、言いましたらリーダーシップといいますか能力といいますかね、きちんとどういう法人体制であるかというものを見きわめられる、そういうありようをご検討いただきたいと思います。これで質問を終わります。 ○議長（大西健一）　　　坂田重隆議員。 ○（坂田重隆議員）（登壇）　　　新政会の坂田でございます。通告に基づき、一般質問を行います。 　質問は農業問題についてです。日本の農業については、さまざまな視点から問題の指摘が行われておりますが、根本的な解決にはほど遠い状態が続いております。先日、昨年秋に発覚した汚染米不正転売事件の反省も織り込んだ２００８年度版農業白書が発表されました。内容は、減反政策の見直しといった政策の転換を目指す石破大臣の意向を反映したもので、食料自給率は消費者の選択で決まるとし、食料自給率重視から国内農業の食料供給力をあらわす食料自給力という概念を初めて公式に打ち出し、従来の方針が軌道修正されました。 　中国が５年前から食料の輸入国に転じたように、今後、世界の食料事情は厳しくなることは避けられず、国民に安全な食料を供給するため、使われていない水田をフル活用し、農業生産の増大を図るとされ、減反政策の見直しを提唱されております。 　このことは、米価の維持のために行われてきた減反政策をやめ、一律的な補償を行うのでなく、ＥＵ諸国で行われている農産物の価格補償を行い、農家の所得補償への転換を提唱しています。これにより、国際的に競争力のない農業から自立した意欲ある農業者を育成し、自給力を高めようとするものであります。そして同時に、補助金総額の減少を実現し、世界貿易機構（ＷＴＯ）農業交渉をスムーズに進めようとするものです。このことは、多くの一般農家からの反発はありますが、避けては通れない政策であると考えます。 　日本は食料自給率が先進国で最も低いとされ、大量の食料が輸入され、世界一の飽食の国となっております。さらに問題は、年間１，９００万トンの食品廃棄物が排出されており、このうち、本来食べられる食品ロスが５００万トンとも９００万トンとも言われており、このことを国民がほとんど意識しておらず、危機感がない状態であります。しかし、この食品ロスを減らせば、食料の自給率も自動的に向上するものであり、世界で飢えに苦しむ人々のことを考えると、食習慣を根本的に見直すべきでもあります。そして、食料の輸入には地球上の限られた資源である水とエネルギーを経済力で日本が購入しているといった側面もあります。しかし一方で、食料の輸入を減らすことは食料輸出国の販売額が減少する経済的なマイナスを発生いたします。 　日本の農業問題は、農業が事業として成り立たないことによる従事者の高齢化と担い手不足が大きな問題であります。今までは経済力により世界から多くの食料を輸入してきましたが、将来の世界の食料事情、人口の増加、食料品価格の動向を考えると、国内での食料の増産に努めるべきであります。 　最近は地産地消、食育等の啓発により、食の安全への関心は高まっております。さらに、環境保全、就農等の観点からも農業への関心も高まっており、日本の農業も変革を迫られている状況になりました。以下、本市での農業問題への取り組みについて質問いたします。 　本市でも、この数年の間に、外的な要因もありましたが、農業の振興と食料への関心は着実に向上し、よい方向への成果が出ていると評価できます。まずお尋ねしたいのは、本市の農地面積と、そのうち未利用農地はどのような推移かお尋ねします。そして、耕作者の具体的な内訳としまして、営農組合、認定農業者、個人の耕作している面積と個人農業者の平均年齢についてお尋ねします。 　次の質問は、市内の食料自給率についてです。 　市内の食料自給率の把握は困難であると考えますが、今後の農業問題、食料問題の啓発等にも必要でありますので、把握されているデータと内容についてお答えください。 　次の質問は、営農組合についてです。 　本市では、平成８年に集落営農組織連絡協議会が設立され、県下でも進んだ組織ができ上がり、平成１７年５月には県下最大規模の八幡営農組合が農事組合として法人化され、ことし３月には志方で１４の営農組合が合併し、八幡営農組合を上回る規模の農事組合法人志方東営農組合が設立されました。そして、神野でも４営農組合が合併し、株式会社での法人化の準備が進んでおります。 　合併による規模の拡大が経営の効率化と担い手育成につながると期待できます。それぞれの組合の規模と特徴についてお尋ねします。また、他の営農組合の動向についてもお答えください。 　次の質問は、ＪＡふぁーみんショップ八幡についてです。 　これまでは単に農作物を生産するだけで、生産者個人が商品として販売することは困難でしたが、各地で直売所とＪＡふぁーみんショップが設けられ、直接販売も徐々に増加しております。平成１７年１２月に国の補助金で建設したＪＡふぁーみんショップ八幡は、１年後の１２月に加工工場の増設も行われ、地場農産物販売の最大の拠点となってきました。この評価はどのようにされているかお尋ねします。またあわせて、他のＪＡふぁーみんショップへの波及効果はどのようなものがあるとお考えかお尋ねします。 　次の質問は、農産物の直販についてです。 　農産物の個人向け販売でなく、大口需要先への継続的な販売についてお尋ねします。今後の農業振興の中で最も重要な課題と言えるのが、生産物をいかに販売するかが農業が事業となるかの重要なポイントであります。最近、新聞記事にもあったように、大口需要先との取引の事例ができつつあります。大口需要先との取引には行政、ＪＡの指導、協力が必要と考えますが、新しい事例と今後の方針をお尋ねします。 　次の質問は、学校給食の食材についてです。 　ことし３月議会での井上議員の学校給食の地産地消への取り組みの質問に対する回答で、学校給食の食材ベースの使用割合が２６．１％との答弁がありました。主食の米飯は、加古川産ヒノヒカリと加古の華米を使用しているとのことですが、より具体的に主な品目で地場産の食材をどの程度の割合で使用しているのか、２６％の明細がわかるようにお答えください。また、生産者と物資納入登録業者との関係はどうなっているのかお聞かせください。そして、今後の方針と何を解決すれば地場食材の割合がふえるのかお尋ねします。 　次の質問は、市がＪＡと共同で農業振興のために設立したふぁーみんサポート東はりまについてお尋ねします。 　ふぁーみんサポート東はりまは、平成１９年７月にＪＡが４，４８０万円、市が５００万円と従業員である個人が２０万円を出資し設立されました。設立目的は遊休田の解消、後継者の育成を主な目的として、初年度売り上げ３，８００万円を目標とされました。主な事業として、放棄田解消のための耕作受託、野菜の栽培と担い手育成の育農塾の開設等を行い、卒業生は農業関連の仕事に従事されているとも聞いております。これまでの成果と今後の課題、展開についてお尋ねします。 　次の質問は、市民農園についてです。 　遊休農地の解消には市民農園の拡大も有効な手法であると考えますが、最近はどこが所管しているのかわかりにくい状態であり、野菜づくりの需要は多くあるはずですが、積極的な拡大策はとられていない状態でした。個人的には各所で農地の貸し出しが行われ、野菜づくりに多くの市民が楽しんでおられます。放棄田で荒れ放題であるより、環境保全の点でも、今後より積極的に拡大すべきと考えますが、どのような取り組みをされるのかお尋ねします。 　次の質問は、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねします。 　農地・水・保全環境保全向上対策は、環境保全のために平成１９年度から実施されました。この施策は、農地・農業用水等の資源や環境は国民共有の財産であり、農業従事者だけでなく地域住民が一丸となって向上させることを目的にした活動に支援金が創設されました。本市でも各地で制度を利用し、環境保全に努められております。 　初年度の１９年度は見切り発車になり、事務処理でかなりの混乱もありましたが、取り組みの実績はどうであったか、今後の課題は何かお尋ねします。 　次の質問は、農林漁業祭についてです。 　農林漁業祭は昨年、大きく変更され、市場まつりとの同時開催から、１日だけでなく長期間で各種で趣向をこらした行事が実施されました。多くのイベントにたくさんの方が参加され、農業、農産物、食品に興味を持たれたと思います。その成果と評価についてお尋ねします。また、本年度の計画についてもお答えください。 　最後の質問は、農業委員会についてです。 　農業委員会は、２１年度からの３年間の活動計画を策定中であり、６月１日までパブリックコメントを実施されました。その活動計画の内容には、農林水産課との協力体制を取りながら、取り組むべき具体的な目標を掲げられています。策定に当たっては十分な協議をされたものと思いますが、農林水産課として、農業委員会との連携をもって農業の振興にどのように取り組もうとしているのかお尋ねします。 　以上で、私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西健一）　　　坂田重隆議員の質問は終わりました。 　答弁を求めます。 　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　「農業問題について」のうち、「農地面積と耕作者について」ですが、加古川市内の水田及び畑地の農地面積は２，６４４ヘクタールとなっております。 　未利用農地の推移につきましては、農業委員会の調査によりますと、平成１９年度は約２１．２ヘクタール、平成２０年度は約１７．８ヘクタールで、約３．４ヘクタールの未利用農地の解消がされております。 　耕作者の具体的な耕作面積につきましては、２４営農組合での耕作が約３５５ヘクタール、認定農業者６人が約１１ヘクタール、個人耕作が約２，２６０ヘクタールとなっております。 　また、耕作者の年齢構成につきましては、平成２０年３月に兵庫県が発行した第５６次兵庫県農林水産統計年報による耕作者数は５，３７８人で、４０歳未満が１８．４％、４０から６４歳までが４６．７％、６５歳以上が３４．９％となっており、平成１５年の統計年報と比較しますと、耕作者が全体で約２５％減少する中で、耕作者の高齢化とともに若者の農業離れが進んでおります。 　次に、「市内の食料自給率について」ですが、加古川市内の食料自給率につきましては、市独自の数値は把握できておりませんが、兵庫県が発行した最新の「ひょうごみどり白書」によりますと、平成１８年度ベースの東播磨地域の食料自給率は、カロリーベースで９％という結果が出ております。 　次に、「営農組合について」ですが、各法人の規模と特徴は、農事組合法人八幡営農組合は複数集落、６集落でございますが、集落の全農家参加による法人化を行い、水稲、麦、大豆、野菜等の生産に加えて、農産物の加工、特産品開発への先進的な取り組みを進めており、また、本市の第三セクターふぁーみんサポート東はりまと連携し、農業ボランティア農援隊や農作業体験の受け入れにも積極的に取り組んでおります。 　また、農事組合法人志方東営農組合は、本年３月に１４集落の広域合併による近畿最大の法人化を行い、各営農組合の特色を生かし、米作中心の展開を図る計画です。 　また、その他神野地区の営農組合におきましても、多様な経営を行うため、株式会社による法人化を目指しているところでございます。 　次に、「ＪＡふぁーみんショップ八幡について」ですが、ＪＡ兵庫南ふぁーみんショップ八幡につきましては、平成１７年冬にオープンして以来、売り上げを伸ばしており、現在の営業規模は参加農業者数約１５０人、年間販売額約３億２，０００万円、年間来場者数約２４万人となっております。 　ふぁーみんショップ八幡の評価ですが、安全安心な食品を求める消費者ニーズを受け、集客、売り上げともに順調に伸びておりますことから、参画する農業者の生産意欲の向上につながり、良質な農産物生産に向けた取り組み努力も促進されております。また、農産加工品は他店舗でも販売することから、農業者同士が切磋琢磨することでよりよい品質となる波及効果があるものと認識しております。 　次に、「農産物の直販について」ですが、特産品の開発及び農業者所得の向上という観点から、農林漁業祭などの企画を通して生産者と大口需要者のマッチングを促進しております。事例としましては、八幡営農組合と居酒屋チェーンとの取引、水足営農組合と市内ホテルとの提携や、最近の事例では、八幡の生産者と市内病院との取引が生まれたところです。このような事例をもとに、今後も収益性のある農業の振興を支援してまいりたいと考えております。 　次に、「ふぁーみんサポート東はりまについて」ですが、株式会社ふぁーみんサポート東はりまは、平成１９年７月に設立し、１年１０カ月余りが経過いたしました。事業量は徐々にふえてきておりますが、当初計画に比べ、受託作業、受託管理、農業経営収入等の収入が下回り、残念ながら赤字状況となっております。 　しかしながら、活動状況としては、放棄田解消を図りつつ、新たな作物の栽培などを行っており、作付面積は約３．５ヘクタールに及びました。また、担い手育成を目指した育農塾につきましては、１期生４人それぞれが昨年の秋から１０アール程度の農地で就農しており、２期生の４人も現在、現場実習や兵庫県農業大学校での就農基礎研修等を受講し、自立化を目指しており、後継者の育成に一定の成果を上げていると考えております。 　今後、特産品開発や農作物生産の拡大、新たな販路の開拓など、農業経営収入の増加につながる活動に期待しているところでございます。 　次に、「市民農園について」ですが、市民農園は本年度より一括して農林水産課で所管しております。運営につきましては、従来の画一的な運用を改め、区画や入園料等を土地所有者に決定してもらうなど、より自由度を増したものとし、民間主体の整備を促進しております。 　本市の市民農園は、４月末現在で１８農園、４５４区画ありますが、市民農園と体験農園などの利用者枠は約６００名で、昨年に比べ約５％の増加となっております。現在、営農や農業者を中心に多様な市民農園の展開を促し、６月には水足地区において福祉もぎとり園の開設を予定しているところです。その他の地区で開設に向けた具体化も進展しているところですが、今後、潤いと安らぎのある緑の環境創造の要素としてもとらえ、拡大を目指すため、地域住民主体の整備運営の仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。 　次に、「農地・水・環境保全向上対策について」ですが、当市におきましても、平成１９年度から本事業を推進しております。現在、市内５２地区において協議会が組織化され、地域がまとまってため池の草刈りや水路の清掃など、農業施設の管理を行うことにより、災害を未然に防止し、農業環境の保全を図っております。 　また、化学肥料、農薬の使用を減らすなど、環境負荷を低減する先進的な取り組みを行う団体もあらわれ、農村環境の維持のみならず、農村地域の活性化にとっても相応の効果があるものと評価しております。 　本事業の課題ですが、平成２３年度で国庫補助事業が終了となることから、各集落で持続的に今後活動できる体制づくりが必要となってまいります。今後は、共同活動を行う組織の維持や強化を図るため、各集落との意見交換を通して、よりよい方向を検討してまいりたいと考えております。 　次に、「農林漁業祭について」ですが、昨年度は農業者の研さんや市民参加の機会の拡大とともに、地産地消中心のイベントとして従来の一日実施から３カ月間の期間イベントに変更いたしました。 　その成果と評価についてですが、事業数は１６事業、延べ６７日間の開催で、集客数は前年比約２．５倍の６万３，０００人程度となりました。市内各地で体験型の事業を実施するなど、事業内容を多様化するとともに、市内各イベントでの模擬店による加古川産農産品キャンペーンを展開し、地域や協賛企業にも参画いただいたことにより、新たな販売ルートの確保やＰＲ効果の増大など、一定の成果が得られたものと考えております。 　今後につきましても、より多様で多彩な展開を図り、農林水産業の発展に寄与できるシンボル事業として推進してまいりたいと考えております。 　次に、「農業委員会との連携について」ですが、現在、本市では農業改良普及センターなど関係機関と連携し、加古川市担い手育成総合支援協議会を組織し、営農組合の組織化や法人化、認定農業者の育成等に取り組んでおります。 　また、農業委員会の意見を踏まえつつ、認定農業者や特定農業団体の認定、その他、利用権設定の公告や農地の適正管理に関する指導などについて連携して取り組み、農地の適正な管理を図っております。今後も相互に協力しつつ、農業の振興を推進してまいりたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（藤田隆司）　　　「農業問題について」のうち、「学校給食の食材について」ですが、本市における学校給食での地場産物の使用割合につきましては、兵庫県が実施している学校給食における地場産物活用状況調査に沿って平成２０年度分を試算したところ、２６．１％となっております。 　その内訳についてですが、調査期間で使用した食材１４６品目中３８品目が地場産物となっており、主な品目としては、主食の米を初め、牛乳、鶏肉、タマネギ、ニンジン、モヤシなどが上げられます。また、生鮮野菜に占める兵庫県内産の年間使用重量割合につきましては、２５．１％となっております。 　次に、生産者と食材納入登録業者との関係についてですが、登録業者と生産者については特段のかかわりはないものと考えておりますが、学校給食会が行っております購入物資の選定時に登録業者が提示する品質や価格に加え、入手産地も考慮して、可能な限り地場産物を優先して選定しております。 　また、今後につきましては、地産地消の推進のため、さらに地場産食材の利用拡大に努めてまいりたいと考えておりますが、本市の学校給食は１日当たり１万８，０００食を提供しておりまして、量的に地場産物を確保することが難しい。また、給食調理施設も市内２７カ所存在しておりまして、配送につきましても相応の手段が必要となります。いずれにいたしましても、子供たちにより安全で安心な学校給食を提供することを基本理念に、地場産物の利用拡大についてさらに踏み込んだ研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　坂田議員。 ○（坂田重隆議員）　　　たくさん質問しまして、ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。 　営農組合につきましては、非常に先進的な取り組みをやっておられるところもありますし、数はたくさんありますけれども、そのあたり、協議会の中で今後どの程度の情報交換なり、市の方、農林水産課としては指導的なことをやっておられるのか、その点、少しご説明いただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　営農組合とのかかわりといいますか、内容ですけれども、現在、加古川市集落営農推進協議会というのを、そういったものを持っておりまして、年３回程度実施いたしております。その中で国や県からの具体的な施策の内容等につきましては、研修会等も通じてお知らせしているところです。また、各営農組合の具体的個別の相談、あるいは今後につきましての話し合い等につきましては、私どもの職員、あわせて農業改良普及センターとも協力しながら個別の相談に乗っているところでございます。 ○議長（大西健一）　　　坂田議員。 ○（坂田重隆議員）　　　学校給食の食材につきまして、選定を給食会の方でやっておられるということと、１日１万８，０００食、しかも２７カ所ということで、非常にハードルと申しますか、高い部分はあろうかとは思うんですけれども、直接の生産者に対してもう少し、どの程度の接触ができるかというところは難しいかとは思うんですけれども、やはりつくる側の認識がないことにはなかなか、ふやせふやせだけでは簡単にはいかないとは思いますんですけども、今後もう少しこの点にどんな工夫をとっていただける見込みがあるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（藤田隆司）　　　先ほども申しましたように１万８，０００食の給食を毎日提供しているということなんですけれども、統一した献立をとっておりまして、１万８，０００食すべて統一かといえば、２つのルートに分けておりまして、大きく２つに分けて、１カ月すれば、めぐってくれば一緒なんですけども、１日を見れば２つのメニューができてるというふうな形になっております。これを変えるということは非常に難しい形になっておりまして、ただ、できるだけ地産地消をということで、先ほども答弁申しましたように、踏み込んだ研究をしたいというのは、ある特定の地域に特定の地場産物をあてがうと。ただ、この場合に物資購入委員会等を持っておりますが、学校給食会との合意も必要になってくるんですけれども、そのあたりの中でコンセンサスを得ながら、特定の地域についてのある特定の地場産物について使用できるような形でちょっと研究してみたいというふうには考えております。以上です。 ○議長（大西健一）　　　坂田議員。 ○（坂田重隆議員）　　　次に、ふぁーみんサポート東はりまにつきまして、設立当初からなかなか収益に関しては難しいとは考えていますけれども、これ、市の方から当初１，９００万円、今現在でも１，７００万円の委託料が出ておると思います。この点が結局赤字の補てん、人件費の補てんではないかとは思いますけども、やはり何とか、人件費ぐらいは自力で稼いでいただけるような形態に持っていっていただきたいとは思うんですけども、その辺の見込みにつきましては、農林水産課としての指導的なことが、どういう役割ができそうか、ご見解をいただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　このふぁーみんサポート東はりまは株式会社として運営いたしておりますので、会社経営という内容になりますけれども、市としては、先ほどお話がありましたように未利用農地の解消、また担い手の育成ということで、委託料を平成２１年度につきましては１，７００万円支出いたしております。そういった事業効果がまずはしっかりと果たされることを基本に考えております。 　しかし一方で、やはり会社としましても、会社経営として収入があり、それに見合った事業をするという健全な会社経営ということも我々も望むところでございますので、そういった面で今後、販路拡大とか農業経営収入がふえるような、そういう施策をとっていただきたいと期待しておるところでございます。
    ○議長（大西健一）　　　坂田議員。 ○（坂田重隆議員）　　　農地・水・環境保全向上対策につきまして５２地区ということですが、これ、１９年度で市内で総額幾らの補助金が出たということをお聞きしたいのと、それと実際の使途、お金の使い方につきまして、多少いろいろ意見調整ができにくい部分があったというようなことも聞いておりますんですけども、そのあたり、何か問題点があったかどうかいうことをお答えいただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　まず、農地・水・環境保全向上対策の事業のために幾ら支出したかということでございますが、ちょっと今、手元に資料がございませんのでご容赦ください。 　それと、それぞれの組織から個別にいろんな相談、特に機械の購入とか、そういった内容の要望等もございますが、これは国の施策として始まっておりまして、やはり一定の制限、条件がございます。また、会計検査等の検査もありまして、担当者の方からそれぞれどういったことには使えます、どういったことには使えないというようなご説明をさせていただいております。ただ、できるだけ地元の要望、期待にこたえられるような、そういった意見も国や県にも伝えながら調整を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（大西健一）　　　坂田議員。 ○（坂田重隆議員）　　　本当にいろいろ質問をさせていただきましたけども、要は農業問題ですね、生きる上で一番大切な食物をつくるということと、最近はやはり環境の問題という点からも非常に大事なことではありますけれども、日本の農業というのが結局は過剰な保護に近い状態で今まで継続してきましたけれども、今後はそういうことはなかなか許されないという状況の中で、加古川市では幸いに先進的な取り組みはもう既にでき上がっておりますので、これをより発展して、足元から少しでも食料の確保ができるように、今後も行政としての役割を十分発揮していただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（大西健一）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午後１時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５５分） 　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○議長（大西健一）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）（登壇）　　　新政会の松本でございます。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 　まずは、親学の推進について質問をいたします。 　「ともすれば、学校では多くのことを教えがち過ぎだが、その中で、現在学校でも大学でも教えていないのは親になる方法だ。生物学的には人間は再生産されているから、皆同じように子供を育てる能力が備わっていると考えられている。それなら、親としての教育にもっと関心を向け、向上させることには大きなメリットがあるのではないか。半分冗談だが、子供を教育するに当たり、困難さと責任について自覚しているかどうかを証明する試験に受からなければ子供をつくってはいけないというのはどうだろう。」平成１２年、ドイツ、クローンベルクにおいて開催されました世界五大学学長会議でのオックスフォード大学、ジェフェリー・トーマス学長のこの指摘により、日本においても親学の必要性の認識が飛躍的に高まったと言われています。 　そもそも、我が国においては、昭和６２年の臨教審の答申で、親となるための学習の充実という文言が盛り込まれ、１０年前くらいから親としての学習、親になるための学習、若い親やこれから親になろうとする人たちに対し、子供の精神的、身体的発達について指導するような教室を設ける、子育て支援策を推進するなど、諮問会議、政策会議、委員会などで提言がなされてきました。 　また、文部科学省においては、平成１３年に社会教育法の一部が改正され、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関することが教育委員会の事務として規定されました。さらには、中教審の答申では、教育行政の役割としては家庭における教育の充実を図ることが重要であると盛り込まれ、教育再生会議においては親の学びを地域で支援する、教育委員会、自治体及び関係機関は、これから親になるすべての人たちや乳幼児期の子供を持つ保護者に親として必要な親学を学ぶ機会を提供するなど、親学という言葉が使われるようになりました。 　改正をされました新教育基本法第１０条、家庭教育においては、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすると新たに明文化されました。また、その２において、国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと明記されています。 　ここでいう第一義的責任を有する子の教育とはすなわち子育てであり、元来、子育ては親から子へ、また子から次の子へ、さらには地域社会の中での体験や情報をもとに子育ての中で親が親として成長していくものであったと考えるわけですが、現在は急激に核家族化や地域とのかかわりの希薄化が進み、子供との接し方に戸惑ったり、教育、しつけに自信の持てない親がふえているという現実や社会的背景がより親学の必要性を高めているものと思われます。 　親学とは、親となるための学びと親としての学びという２つの意味、考え方があると思われます。そこでまず伺います。本市は親学についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、本市における親となるための学びについて、これまでの取り組みと今後の展開についてどのようにお考えかを伺います。 　次に、親としての学びに対するこれまでの取り組みと今後の展開について、どのようにお考えかを伺います。市の主催によります家庭教育大学などで、ＰＴＡなどを中心に学びの機会を創出していることは大いに評価するところではありますが、より多くの親に親としての学びの機会を提供するといった意味では、まだまだ不十分であると思われます。 　名古屋市などでは、親学推進協力企業制度などを創設し、親学推進のために市が提唱するアクションプランに理解、協力をいただき、悩みや不安を持つ働く保護者に学びやすい環境づくりなどに努めています。 　また一方で、我が家には我が家の方針があり、親学など余計なお世話だ、行政が口を出すことではないといった声があるのも確かですが、親学において子供の発達を保障するという視点で考えれば、子育ての手法を教えるのではなく、ともに育つのだという観点に立てると思いますし、そこにイデオロギーの対立はないと思います。成長した子供たちがこの地域の未来を担うという意味では、むしろ不安を抱いている親以上にそういった声の方々に学びの機会をいかに活用してもらうかが重要であり、かつ難しい問題ではないかと思います。 　本市において、何か秘策でもありませんでしょうか。問題解決に向けての今後のビジョンを伺いたいと思います。 　また、本市においても、親が変われば子供が変わる、大人が変われば子供が変わるといった観点から、親学を推進する団体、事業が今後さらにふえていくものと思われます。これは現代社会の問題の多くが家庭に原因があると多くの人が思っている裏返しでもあると思われます。親が親として成長していくための機会が多くなることは望ましいことであると思いますが、しっかりと学校や行政と連携し、効果があるものにしていかなければなりません。事業内容などをしっかりと確認していく必要はあると思いますが、そういった団体、事業に対して市はどのような支援ができるのでしょうか、また、どのように連携をしていけるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 　また昨今、地方議会、とりわけ若手地方議員の中でも、地域における親学の推進の機運が全国的にも高まっており、関西でも大阪を中心に、若手地方議員による親学推進議員連盟が発足し、それぞれの地域における親学の推進、事業の展開を図っていこうとしています。先日も親学推進協会の高橋史朗理事長をお招きしての親学講座が開催され、私も参加をしてまいりました。親学推進の機運というより、未来の地域を担う子供たちに対して、現在の教育に対する危機感、その子供たちを育てる親に対して、当事者世代としての強い危機感を多くの人々が感じているように思います。 　本市における子育て支援、働く親に対するさまざまな支援事業、施策は大変評価できるものであり、今後さらに充実していくものと思われます。しかしながら、サービスが充実し、親がお客様になってしまうと、親としての力や責任感はますます低下していくばかりです。同時に、教育者としての親の支援の充実が必要です。地域の子供は地域で育てるという観点で、本市における親になるための学び、親としての学びの取り組みに対する意気込みをお聞かせください。 　次に、学校支援地域本部について質問をいたします。 　近年の青少年犯罪、いじめ、不登校など、さまざまな問題の背景に都市化、核家族化や地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透などを地域の教育力の低下と位置づけ、また、多様な問題を抱える学校現場で教員の教育活動以外の業務のサポートを目的に、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進し、地域の教育力の向上を図る取り組みとして、平成２０年度より学校支援地域本部事業が実施されています。平成２０年度より３年間で全国１，８００カ所の全市町村が対象となる本事業が、本市においても本年度より開始したと聞いております。 　学校支援地域本部は、原則として中学校区を基本的な単位として設置され、学校支援活動の企画、ボランティアとの間を調整する地域コーディネーターの配置、学校支援活動のボランティア活動の実施、広報活動、人材バンクの作成、事後評価などを行うものとされています。また、事業の状況や方向性などを協議するために、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、公民館長、自治会長、商工会議所関係者などで構成された地域教育協議会が設置されることとなっています。 　本市における学校支援地域本部事業の進捗状況についてお伺いいたします。まず、地域教育協議会の設置状況、構成メンバー、また本市においてはどのような役割を担い、どのような活動がなされているのでしょうか、お聞かせください。また、地域コーディネーターの設置状況について、その進捗状況をお聞かせください。 　次に、学校支援ボランティアの主な活動として、学習支援、部活動支援、環境整備、登下校安全確保、学校行事への協力というふうになっておりますが、本市におけるそれぞれの活動が具体的にどのように行われているのか、学校支援ボランティアの登録の進捗状況、またあわせて今後の展開をどのように考えるかを伺います。 　次に、まちの活性化と観光の振興について質問をいたします。 　新型インフルエンザの感染拡大が兵庫県内の観光産業に影を落としています。修学旅行などのキャンセルが相次ぎ、旅館、ホテルや飲食店、交通機関は利用者が急激に減少し、兵庫県に対して緊急支援の申し入れがなされております。一方、１８日から休校していた県内の学校園は、先月２５日から授業を再開し、新型インフルエンザ感染による市民の不安は落ちつきつつあります。しかしながら、地域経済への影響は深刻さを増しているようです。 　さきに新聞報道でありましたように、加古川商工会議所が緊急調査をした速報によりますと、やはり加古川市内の事業者においても４割の者、とりわけ販売流通産業を中心に影響を受けているというふうに表明をされており、本市の産業の活性化を図ることが重要となっております。現在、本市において感染拡大による経済損失など、どの程度の社会的影響があるとお考えでしょうか、その見解を伺います。 　このような中で本市では、市の主催事業を含め、中止になった大型イベントが幾つかあると思われます。神戸市が中止をしました神戸まつりは夏に再開するというふうに聞いておりますが、本市においても開催予定であった市場まつりなど、時期を考慮して、よいタイミングで再度開催を検討してもよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　また、今回の影響が兵庫県全域においてあったということを考えると、地域活性化事業を兵庫県主催の事業や臨海部の各都市が主催する事業をこの夏場にかけて本市が主催する加古川まつりや、例えば指定管理者が実施する予定の事業など、各種のイベントを協調・連携して展開するなどし、地域活性化の相乗効果を生むような取り組みをすれば効果が大きいのではないかというふうに思いますが、理事者には不安解消や地域経済の活性化を図ることに関してどのようなお考えをお持ちか伺います。 　続いて、観光の振興についてですが、このような不安に満ちた事態を解消させる観光の持つ魅力を高めることは非常に大切です。しかしながら、観光の協調・連携を図るにも、現在の観光協会の経営形態は法人格を有しない任意の形態をとっております。加古川観光協会が新たに設立され、はや４年が経過しようとしております。市民、事業者、行政の協働により、既存の観光資源の有効活用と新たな観光資源の創出、そして市域を超えた広域ネットワークの形成と市内外へのＰＲに取り組み、加古川の魅力を高め、観光によるまちづくりに貢献をしておりますが、さらに民間事業者との連携を深めたり、かつめしのイメージキャラクターの権利保全によるブランドキャンペーンの展開など、その活動のステージを広げる意味でも、例えば一般財団法人のような法人格を取得して、自由度や公共性の高い明確な主体となり、さらにパワーアップして積極的に観光事業に取り組んでいく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。 　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西健一）　　　松本裕一議員の質問は終わりました。 　答弁を求めます。 　教育指導部長。 ○教育指導部長（大森俊昭）　　　「親学の推進について」ですが、質問要旨「（１）親学に対する認識について」、「（２）親となるための学びについて、これまでの取り組みと今後の展開について」、「（３）親としての学びについて、これまでの取り組みと今後の展開について」、「（４）より多くの親に機会を創出することや、諸問題の解決に対する将来ビジョンについて」、「（５）各種団体、各種事業に対しての支援や連携のあり方について」、「（６）本市の教育行政における親学に対する取り組みの意気込みについて」、以上６項目について、関連いたしますので包括的に答弁させていただきます。 　「親学の推進について」ですが、家庭教育はすべての教育の出発点であり、中でも親の果たすべき役割は極めて大きなものがあると理解しています。子供の成長にあわせ、親として求められる教育の内容や必要な知識、技術も変化します。親が愛情を持って子供を守り育てるためには、親学、すなわち親としての知識を身につけることは非常に大切なことであると認識しています。 　まず、家庭をつくり、親となるために必要な知識を教える取り組みとしては、学校教育において、小・中学校の家庭科の授業の中でさまざまな形での取り組みを展開いたしております。例えば、調理実習の中では食育についての学習の機会を設け、また、保育園や幼稚園での実習では幼児等との触れ合いを通して子供を慈しむ心を育てております。このほか、トライやる・ウイーク推進事業の中で保育園、幼稚園など子供を守り育てる体験の機会も提供しております。 　次に、現在子育て中の親に対しての取り組みとしては、すべての学校園において家庭教育大学を実施するほか、保護者だけでなく市民の方も対象とした家庭教育セミナーもさまざまなテーマで多角的に実施しています。また、公民館においても、思春期の子供たちの親を対象とする研修会や子供とのコミュニケーション技術を学ぶ講座など、多くの事業を実施しております。 　しかし、こういったさまざまな取り組みにおいても、ご指摘のとおり、研修の場へ参加しない親がかなりの数おられることは事実であり、大きな課題であると認識しております。 　そこで、即効的な方策ではありませんが、本年度は保護者が全員参加する小学校の入学式で、すべての学校で家庭教育啓発冊子「家庭教育１・２・３」を配布し、校長が新１年生の保護者に対して家庭教育の大切さやあり方について話すなど、新たな取り組みをいたしております。 　今後は地道にこれらの取り組みを展開するとともに、さまざまな保護者の集まる機会に積極的に出向き、啓発を進めてまいりたいと考えております。 　一方、親学や家庭教育をテーマとしてさまざまな団体が活動され、独自の事業が積極的に展開されることは市教育委員会としましても大変望ましいことと認識いたしており、これらの活動を積極的に支援、協力してまいりたいと考えております。 　現在、子育てに悩みを持つ親の増加や家庭において身につけるべき倫理観や規範意識の不足が指摘されるなど、家庭の教育力の低下が憂慮されていることは事実であります。今後はさまざまな取り組みを積極的に展開していくとともに、ユニット１２事業を家庭、地域にも広めるなどして、家庭、学校、地域、行政が社会総がかりで子供を育てていく体制づくりを強力に推進してまいりたいと考えております。 　次に、「学校支援地域本部について」のうち、「地域教育協議会の設置状況、構成メンバー、役割、活動について」ですが、本市においては、地域教育協議会は、加古川市学校支援地域本部実行委員会が兼ねており、その構成メンバーは学校代表、町内会代表、ＰＴＡ代表、社会教育関係者、学識経験者等１３名となっています。役割としましては、学校支援地域本部の活動内容の企画、立案とともに、学校園とボランティアの調整役である地域コーディネーターの人材発掘や学校園支援ボランティアの普及啓発に力を入れております。 　次に、「地域コーディネーターの設置状況、進捗について」ですが、現在、教育委員会内に地域コーディネーター１名を配置し、学校園とボランティアの調整に当たっております。今後、中学校区ごとに学校支援地域本部を設置していくためには各地域におけるコーディネーターが重要であり、地域コーディネーターの発掘、養成に努めてまいります。 　次に、「学校支援ボランティアの具体的活動について、登録の進捗について」ですが、昨年度の学校支援ボランティアの活動は、算数、総合的な学習、読み聞かせなどの学習支援で２，４９５名、部活動支援で９１９名、環境整備で４，４５１名、登下校安全確保で１万７，９０３名、学校行事への協力で１，３７８名、その他を加え、合計延べ２万７，６４７名の支援をいただきました。 　また、先進事例を紹介するフォーラムやボランティア研修会を開催し、学校園支援ボランティアを募集するリーフレットを配布しました。その結果、現在１０４名の登録があり、これまでの学校園を支援していただいた生き生き学校応援団の方々も含め、徐々に登録者がふえております。 　今年度は本市が作成しました「学校園支援ボランティアハンドブック」を登録者に配布し、学校園のニーズとボランティアの思いが一致する学校園支援活動にしたいと考えております。さらに、学校支援地域本部を幾つかの中学校区でモデル的に実施し、地域力の向上と地域総がかりの教育の実現の方策を探ってまいりたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　「まちの活性化と観光の振興について」のうち、「新型インフルエンザ感染拡大による損失や社会的影響について」ですが、加古川商工会議所においてアンケート調査が行われており、会議所会員２，８５５社へ調査票を送付した結果、４５０件の回答があり、そのうち１８２件、約４０％が支障があると回答しております。事業支障内容では、集客・売り上げ減少が最も多くを占め、全体の３７％を占めています。 　本調査は緊急的な調査であり、なお詳細な解析が必要であると思いますが、本市における経済活動にも影響があったものと考えております。 　今後もこれらの状況について注視していくとともに、県の経営円滑化貸付制度などの積極的な利用促進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、「中止事業の再開と近隣他市との協調・連携による盛り上げについて」ですが、市では、５月１７日開催の春の市場まつりや市長杯ボート競技大会は前日の５月１６日午後に、また、５月２７日開催のＪＯＢフェアについては５月１９日に、それぞれ主催者、共催者の協議により、市民の安全と感染の拡大防止を最優先に考え、急遽中止となりました。 　春の市場まつりの延期開催につきましては、出店者の負担増等により、開催が困難と思われます。また、市長杯ボート競技大会やＪＯＢフェアにつきましては、状況が改善されれば早期に実施をしたいと考えております。なお、現在のところ、冬の市場まつりについては例年どおり１２月に開催する予定でございます。 　また、今後実施される各種のイベントについては、今後の新型インフルエンザに関する状況等を見きわめながら時期や効果を考慮するとともに、近隣市町との連携も図りながら、地域活性化に向けた各種イベントの開催を実施してまいりたいと考えております。 　次に、「積極的な事業展開のための観光協会の今後のあり方について」ですが、加古川観光協会は設立以来３年６カ月が経過し、観光事業の発展と振興、地域の活性化などを目的に、さまざまな事業に取り組んでまいりました。最近では、既存の観光資源の有効活用と新たな資源の創出、また、広域ネットワーク事業として産業観光ツアーなどを実施いたしております。 　かつめしのイメージキャラクターの活用については、昨年１０月に使用取扱規定を定め、権利保全と活用の促進に努めております。 　次に、「加古川観光協会の法人格取得について」ですが、現在は法人格を有しない任意団体であり、ご指摘のように法人化することにより社会的信用の向上や組織力の強化など、さまざまなメリットもあることから、加古川観光協会では、過日開催されました総会において法人化に向けた調査研究を行うことが決定され、今後、社団、財団、ＮＰＯ、株式会社など、さまざまな法人格を視野に入れ検討されることとなっております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　答弁ありがとうございます。 　まず、親学についてでありますけども、親学といいますと親に一体何を教えるんやというような、なかなかわかりにくいところでもあるかとは思うんですが、いろいろと社会的な問題といいますか、そういったことが起こったときに、我々市民の間といいますか、市民レベルで大人が悪いんやとか親が悪いんやというような、会話の中でよくそういったことが出てくるかと思うんですが、そのあたりはここ近年に限らず、先ほども壇上の質問の中で申しましたように、ずっと社会教育といいますか、家庭教育に関してはさまざまな取り組みを行われてきたわけです。 　しかしながら、今回、教育基本法の中に家庭教育というのが盛り込まれたというのは、大きく、これをきっかけに今までと違うというふうに私は認識をしてるわけです。明確に社会問題の多くが家庭教育に関係することがあって、そういうことを行政が積極的に支援をしていくということが明確に示されたというふうにとらえてるわけですが、その中で、いろんな活動を、機会をたくさんつくっていくということは非常に重要であるというふうには思うんですが、それ以前に、やはりそれぞれの地域においてビジョンですね、加古川市が思っている、望んでいる親とは一体どんな親なのかであるとか、こういう親になってほしいというようなものがあって初めて体系的にいろいろといろんな事業展開がされていくというふうに思うんですね。 　もちろんそれは風土とか、この地域の歴史とか文化とか、いろんなこともかかわってくるというふうに思いますし、よく加古川人らしさというか、加古川人気質とか、子供でいうと加古川っ子っていうんでしょうか、そういったことも、もしかしたら教育とは全然無関係ではないというふうに思うんですね。そのあたり、活動の機会を創出するというだけじゃなくて、加古川市の教育行政として、親とはこういうものであってほしいといったような何かビジョンのようなものがありましたらお答えいただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（大西健一）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大森俊昭）　　　確かに、子供が健やかに育つために、親のあり方というのか、責任は非常に大きいと思います。親の背を見て子供は育つと言いますので、そういったところでとても重要だと思います。当然、各家庭には子供に対する、健やかな成長を願って、こうあってほしいという願い、それぞれあって、独自に工夫された家庭教育が展開されていると思います。教育基本法の１０条２項にも家庭教育の自主性を尊重しつつという部分があり、基本的には親の意識、価値観によるところが大きいんではないかなというふうに思います。 　ただ、教育委員会としては、子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせてほしい、また、子供の自主性を育ててほしい、基本的な規範意識を育ててほしい、心、体の調和のとれた発達をというふうな願いは持っております。こういったことが重要であると考えております。 　加古川市の教育基本方針のスローガンに、ともに生きる心豊かな人、これを目指した取り組みを加古川としては行っているわけですが、家庭教育の啓発パンフレット、「家庭教育１・２・３」というパンフレットですが、このパンフレットに示すような家庭づくりというんでしょうか、保護者が子供の将来に大きな影響を与えるんだというふうなことをご理解いただく、そして、ここに示されているような生活を行っていただくというようなことが、親としてこうあってほしいなということになろうかなと思います。基本的な生活習慣では早寝、早起き、朝御飯、また、我が家の目標をつくったり我が家の決まりをつくったり、こういったことがその後の学校、また社会に出てからの規範意識、また決まりを守ったりということにもつながっていくんではないかなというふうに思います。 　市としては、そういった中で親の教育力を高めるさまざまな研修を実施し、親の関係だけでなくて、地域の皆さん方、そういった方の交流、また大人と子供というそういう斜めの関係づくりなんかも企画していけたらなと、また、その提案をしていけたらなというふうに思っております。 　この「家庭教育１・２・３」につきましては、市のホームページにダウンロードができるように掲載しておりますので、どちらからでも出していただけると思います。一つの視点になろうかなというふうに思います。 　もう一点だけ。親育てのさまざまなボランティアの団体がありまして、そのボランティアの皆さんがやはり市が上からということだけではなくて、やっぱり横に寄り添って一緒に考えていただく、そういう機会をつくっていただいてることがとてもありがたいと思ってます。ある会議に参加しましたときに、その親御さんが子育ての話を聞けて育児の悩みが軽くなりましたというふうなこととか、子育ては時間がかかるけれども幸せなことも多いと思いましたというふうなことを感じられて、ともに、それこそ地域で子供を見守っていくというような、親御さんも含めて考えていけるんじゃないかなというふうに思います。 ○議長（大西健一）　　　松本議員。
    ○（松本裕一議員）　　　丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど最後に子育ての喜びを感じていただけるようなお声をいただいたというようなお答えがありましたけども、特に日本では子供を持って親になった時点で子育てに負担を感じるというような人が、４分の３ぐらいの人がそのように感じてるというようなデータもありまして、やっぱりそういう機会がたくさんあることで、また違う観点でそういう子育ての喜びを感じていただけるのは非常に重要なことだなというふうに思います。 　そういう意味においても、先ほどいろんな親育ちの事業を行っていく団体とか、事業に対して積極的に支援をしていきたいと、連携をしていきたいというような前向きなお答えをいただいたわけですけども、具体的に、実際の支援といいましてもいろいろあるかとは思うんです。教育委員会の後援なんかをいただきますといろいろとできることも広がるでしょうし、いろんなことがあるかと思うんですが、今までとは違う、よりもう一歩踏み込んだ形での支援というか、そういうことも必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。 　特に広く発信していくということでは、どのような事業もやっぱりなかなか動員といいますか、いろんな人に聞いてもらうとかいうことには苦労されてるかと思うんですが、そのあたりも積極的に協力をしていってほしいというか、また教職員の皆さんも世代的にはもちろん親、当事者世代といいますか、子育ての当事者世代の人もいっぱいおられるわけですし、またその世代ではない教職員の方ももちろんふだん学校で子供たちとかかわるわけですけども、そういった教職員の方にも市の事業とか学校での研修以外に、もっといろんな民間、いろんな角度からいろんなことされてるかと思いますので、そういうところにコミットしていく方向に持っていってほしいなというふうに思います。 　いずれにしましても、こういった親学、なかなか聞きなれない新しい言葉ではありますけども、明確なビジョンを持って積極的にその推進もしていってほしいなというふうに要望したいと思います。 　地域支援本部ですが、先ほどのご答弁を聞きますと、各地区の地域コーディネーターなどはこれからふやしていくんだというようなお答えだったかと思うんですが、幾つかの地区でモデル的にやられるということですけども、ちょっと具体的にどのような形でモデル事業を推進されていくんでしょうか、わかることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大森俊昭）　　　現在、学校支援地域本部を実施していくために、実行委員会を教育委員会に置いて進めております。現在は市の中で１つという形で進めておりますが、各中学校区に設置していくべく研究をしているところでございます。この中で、先ほどご答弁申し上げましたように地域コーディネーターの発掘、養成が最重要課題となってきますが、一方で、各中学校での設置に向けてもモデル中学校地区で先進的に取り組んでいただくべく、その地域でのコーディネーター、この方をお探しし、また一緒に進めていただくよう準備をしているとこです。 　その際には、現在のところそういった方がいらっしゃらないわけですから、市に１名だけおります地域コーディネーターがモデル中学校区のコーディネーター、その役割をサポートしながら、地域の方々とともに進めていけたらという思いでおります。それぞれの地域には、これまでから地域の子供を見守ったり、学校を支援していただいたりする組織がありまして、それぞれの地域に応じて、それらの組織が活動されております。それらの組織との連携を図りながら進めていくことができたらというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（大西健一）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　先ほどいろいろ、ボランティアの登録の数字なんかを言っていただいたんですが、いろいろ学校とかかわる団体というのはたくさんあるかと思うんですが、今、連携をされていくというようなことを言われたわけですけども、実際、この地域支援学校本部がやっていくことというのは、これまでいろいろと学校にかかわるさまざまな団体がやってきたことと非常にかぶることがたくさんあるような気がするんですね。今後そういった、ＰＴＡや少年団なんかもそうだと思うんですが、そのようなところとこの学校支援地域本部との関係というのはどういう方向性になっていくんでしょうか。 ○議長（大西健一）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大森俊昭）　　　現在、中学校区には青少年育成連絡協議会、それから校区ユニット推進委員会、トライ・やるウイーク校区推進委員会、また学校評議員会など、子供たちの学びや育ち、また学校を支援していただくさまざまな組織が目的に応じて活動されています。それぞれできてきた成り立ち、また歴史も違います。そういう中で新しく学校支援地域本部も中学校区で組織される方向で考えておるわけですが、これらの多くの組織が中学校区にあります。また、その構成メンバーもどうも同じになる傾向があり、またそのことも予想されます。各組織は必要性があるので組織されたわけですが、活動内容が重なる部分もたくさんあります。そういった中で、組織間で地元の分担をまた変えたり、また一緒にできることは統合したりしながら、効率よい活動ができるよう、それぞれの組織との連携協力を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大西健一）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　ありがとうございます。 　先ほど県のいきいき学校応援団のお話も出ましたけども、地域によって非常に活動が違うというか、ある種形骸化してしまったようなところも実際にはあると思うんですね。今後モデル的に中学校区でやっていくということであれば、現場の学校が自主的にいろんなことをやっていくということは重要かと思うんですが、モデルですから、今後そういったところを参考に各地区でやっていくということにおいては、ある程度トップダウンといいますか、教育委員会主導でも構わないと思いますし、実際に見えるような形をつくっていくということも重要だと思うんですね。なかなか現場の方ではどうしたらいいかわからないとか、何をお願いしていったらいいかわからないという声も多分出てくるかと思いますので、そのあたりは、非常にいいことだと思いますので、委員会の方でも積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。 　それから最後に、まちの活性化と振興についてということで、観光協会のことなどちょっと質問をさせていただいたわけですけども、非常に今、特に観光協会、積極的な事業展開といいますか、市民とか事業者と一緒になってやられてると思いますので、それをうまくといいますか、もっともっと推進していく環境づくりをするのは行政の役割だというふうに思いますので、そのあたり、法人化を進めるという意味でも非常に応援していってほしいというか、積極的に展開をしていってほしいなというふうに思います。 　また、近隣との連携という部分で、今回はインフルエンザの感染拡大があって、広域的にみんなが同じような影響を受けてるのでそういう考え方もないでしょうかというような趣旨で質問はしたわけですけども、実際、少し聞きましたら、例えば鶴林寺と小野の浄土寺とか、そういう国宝をめぐるツアーとか、そういうのもされてるというふうに聞いてますので、そういった観点でいろんな事業をそういうふうにより効果的に連携してというようなものがあるんであれば、今後そういうことも考えていっていただくのも一つ、地域活性化という意味ではあるのかなというふうに思ってますので、積極的に進めていっていただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　次に、新屋英樹議員。 ○（新屋英樹議員）（登壇）　　　平成クラブの新屋でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。 　まず初めに、政府の経済対策と市の財政運営について質問いたします。 　昨年度の国の税収が３年連続下回ることがほぼ確実となったと報じられております。その規模は、２００７年度の税収実績である約５１兆円と比べると、約１０兆円以上の規模で割り込む大幅な減収となる見込みであります。一方、１００年に一度の世界的不況の中で、我が国の国内総生産による実質成長率はマイナス４．１％と、２年連続して戦後最低を更新する見通しと言われています。 　国の経済状況が非常に厳しいことをあらわすとともに、企業の減益幅はやや縮小されたものの、景気回復が見込めない企業の経営環境は、依然厳しい状況に変わりなく、我が国の経済状況が危険水域にあると言わざるを得ません。 　同時に、地方自治体においても、現状は従来の行財政運営を一変する深刻な経済事情として認識をさせられるものであり、本市においても経済構造を考えますと、法人税の大幅な落ち込みも予想されるものと考えます。 　この状況のもと、現在、政府では、この経済危機を乗り越えるため、追加経済対策が展開されようとしております。しかしながら、追加経済対策に必要な財源の多くが国債による借金によって賄おうとしている姿を見ますと、事実上、財政再建路線を棚上げしたにすぎず、市民の期待にこたえ得る経営基盤を築き、財政再建を実現する目標が遠のくおそれがあり、何の工夫もなくこれらの経済対策に同調した結果、地方自治体に今以上に厳しい財政負担を招きかねないことが憂慮されます。 　経済対策は、経済の活性化に寄与することを第一に、その事業の効果的な実利を生むものでないといけません。これまで取り組んできた経営の改革も、将来の行財政運営や地域づくりに関し、安定性を確保するものであり、市民生活の安心と安全の維持の面から引き続き取り組むべきとわのテーマであると考えます。 　私は、中央政府や自治体の経済対策は地域経済や地域づくりに実効性が出て初めて評価されるものであり、そのための選択と集中による有効な投資が求められていると思います。 　さきの３月の市議会で、平成クラブは代表質問において、本市の経済情勢や税収が予算編成時に比べ下振れするかどうか、また、下振れした場合のどのような対策を展開するかについて質問をさせていただきました。 　そこでまず、本市の経済・財政についてお伺いいたします。 　企業の生産調整、雇用の縮小、消費の低迷と、市民の暮らしはますます厳しさを増している状況にあると思います。本市の求人倍率、流通販売額、製造業生産高など、主要な指標を総括して、本市の地域経済情勢はどのような状況にあるのでしょうか。 　また、市税収入においては、昨年１２月の判断では、個人の市民税は微増するものの、製造業を中心とした法人市民税等の減益減収が小幅であるとの見解であったとのことでしたが、製造業の落ち込みが著しいことや昨年末から時間が経過していることから、現時点ではより確度の高い予想ができると考えます。そこで、予算編成時を振り返り、税収の現状とその予測、加えて今後の歳入全般にわたる財源の確保の見通しをどう予測しているのかを伺います。 　次に、効果的な経済対策についてお伺いします。 　まず、国による追加経済対策を含め、盛り込まれている各経済対策事業の中で、都道府県に基金を創設し、３年間程度の期間、事業計画に沿って各種事業を進めるタイプの経済対策とともに、地方支援、地方の活性化と銘打って、自由度の高い財政支援として、地域活性化・公共投資臨時交付金１兆４，０００億円や、地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円、合わせて２兆４，０００億円の大規模で、しかも使い道も自由度の高い地方支援策が創設されております。 　この交付金ですが、目的は地方元気アップ、地域経済の活力を上げようとするもので、受け手の市町村では経済波及効果が生まれるような取り組みが期待されますが、本市に対する交付の規模及びどのような事業に財源を充てようとしているのか、その使い道に関する基本的な方針に関して、まずお示しください。 　３点目は、環境をキーワードとした経済対策の取り組みについてであります。 　続いて、都道府県に基金を整備し、事業を進めるタイプの中で、臨時雇用対策に係る事業が注目を集めるものですが、一方、環境をキーワードとして経済の底上げをしようとする事業が経済対策の中にたくさん盛り込まれております。 　低炭素革命と銘打って、スクール・ニューディールとして公立学校への太陽光発電の支援、住宅に太陽光発電の整備を促す太陽光発電導入支援事業や、地域グリーン・ニューディール基金として地方公共団体の環境対策を支援するなどの事業がその一例であります。これらは、検討、工夫によって経済対策として有効なものとなり、また、加古川市の独自性を高めるものともなり、ぜひ有効な活用を望むものであります。 　まず、今回の経済対策によって学校園の屋上に太陽光発電装置を一斉に設置し、環境教育の充実や避難所となる学校施設の機能強化を目的に整備することを提案いたしますが、理事者のお考えを伺います。また、学校園の芝生化も、猛暑の中の教育環境を高める意味で検討されてもよいのではないでしょうか。ぜひ理事者には、私が提案する太陽光発電装置や校庭の芝生化の取り組みを環境問題への理解や学校教育と環境教育の融合を図る意味からも、低炭素革命に沿った地域づくり、環境をキーワードとする経済対策の活用に検討をしていただきたく考えております。 　４点目は、省エネルギービジョンの策定についてであります。 　環境をキーワードとした取り組みは、過去にバイオディーゼルを障害者の自立支援として実施するといったことや、各家庭の太陽光発電装置の設置費用を銀行融資と関連させる融資助成制度などの事例に見られるように、福祉、民間事業者への支援対策と相まって実施することが有効であり、それには、事業に関係する部署の横断的な検討、そして実施が必要と考えます。そのような意味で、施政方針で示された省エネルギービジョンの策定や検討に期待をするものです。 　環境問題、とりわけ地球温暖化対策には、エネルギー効率の高い製品の導入、いわゆる省エネルギー化の徹底を図る政策が重要となる中で、省エネルギー時代の基盤を形成するため、環境保全をエネルギー効率の観点から推し進める省エネルギービジョンの策定は極めて重要となってきます。 　本市の場合、尾上公民館や加古川駅前のバス停留所の屋根に太陽光発電装置を整備し、天然ガス給油所や天然ガス自動車の採用など、いち早く環境に優しいエネルギーの導入、地球温暖化防止対策を進めてきております。理事者におかれては、これまでの太陽光発電装置の設置などのエネルギー施策の評価をどのようにお考えなのでしょうか。新たな省エネビジョンには、その評価を踏まえ、意図や内容にどのような工夫を取り入れた計画として策定しようとしているのか、まずお示しください。 　また、計画策定においては、従来から現状分析に終始し、理念がしっかりしない場合が多く、結果として、実施したものの実効性を伴う評価ができずに市民の支持もいま一つとなりがちでありますので、ぜひ理念に基づく理想を具体化する設備の導入を想定した、実効性の高い計画となることを望むものであります。 　その意味では、マイカーから公共交通へ乗りかえるモータルシフトに関しても、高齢化が進む都市では将来をにらんで検討する必要があると考えます。都市全体のエネルギー効率を高める見地から、かこバス、かこタクシーの路線網のあり方に関して、省エネルギービジョンの中で検討が進められることを期待しますが、理事者のご見解を伺います。 　次、２点目は新型インフルエンザに関してであります。 　既にパンデミックに近い状況下にあって、感染拡大の封じ込めに徹底した努力の跡が見られる。加古川市の対策は、私にとって強烈な印象として感じられます。保健・医療面からの新型インフルエンザ対策、学校園の休業、イベント自粛要請、マスコミを通した市民への情報提供、チラシや回覧の配布、メール、ホームページを通しての情報公開をいち早く行うなど、対応の早さは大いに評価すべきであると思います。 　伺いますと、トップみずからが情報収集を行い、また、深夜にも及ぶ対策本部会議を主導され、努めて迅速な対応を図ってきたことが今回の成果となったものと理解しております。とりわけ、子育て中のご家庭の個々の事情に対応する必要を考え、柔軟な保育所の利用の取り扱いを行ったことにも見るトップのリーダーシップに基づく適切な判断と対策は、まことにすばらしいものでした。 　また、本来、兵庫県の健康福祉事務所が相談センターとして市民らの相談を受けると宣言しているにもかかわらず、電話回線が満杯となり、相談機能が不足するなどの事態となったことを考えますと、本市の職員が懸命にコールセンターにて市民らの相談に対応していたこと、また、期間中に相談時間を延長するなどして市民の不安を一身に受け、市民の安心・安全のための努力、冷静に努めるよう呼びかけたことは、その各部長を中心とする職員のチームワークは、今後の感染拡大の事態に対処する全国の市町村の体制づくりのモデルとなると考えます。 　ぜひ今回の取り組みを整理し、再評価することによって、心配されます鳥由来のインフルエンザ対策に生かすこと、また、この冬に懸念されるインフルエンザの再度の流行に備えていただきたいものであります。 　そこで質問いたします。今回の種々の対策を振り返り、事前の準備としての前もっての想定を推しはかり、対応を決めていたと想像しますが、想定とは異なった事態もあったと思います。このたびの想定と対策をどのように評価されているのか、また、今後の備えとしてどのように生かしていこうとお考えか、ご所見を伺います。 　とりわけ、市民病院が熱外来として位置づけられているとのことですが、医師不足の影響もなく安堵しておりますが、現状を踏まえ、鳥インフルエンザを想定すると、体制整備の点でどのような状況となるか、お伺いいたします。 　また加えて、本来では本市の職員が感染した際の対処をどのようにするのか、職員が感染し、事業継続を考えた場合、各種証明書といった業務はもちろんですが、水道事業の維持は市民生活に重大な影響を与えます。このため、市職員自身に多くの感染者が発生したことを想定して、この冬に再流行する可能性のあるパンデミックに踏み込んでご答弁いただきたく思います。 　３点目に、公立病院改革プランの進捗についてお伺いいたします。 　病院の厳しい経営状況について、各方面への医師派遣要請など、その努力に敬意を表します。そこで、病院の経営努力を引き続き期待し、努力が実を結ぶことを期待申し上げます。そこで若干の質問をさせていただきます。 　３月に策定されました公立病院改革プランには、入院医療費を対象に、定額制の導入、包括払いの方針の採用が打ち出されております。これに呼応して、政府でも包括払い方式を採用する病院を２００８年度の７１８病院から９年度に１，２００病院までふやし、一般病床の約５割を定額制とする方針が打ち出されております。 　この方式を採用するには、医療費は検査や投薬などの医療行為ごとに定めた医療報酬を積み上げて算定する出来高払いで培った医療マネジメントが、症例ごとに決められた医療行為をいかに組み合わせ、効率化を図っているかの医療行為全般に求められ、よって、医療の確認が病院全体に求められます。 　本市市民病院と類似する病院に学び、スムーズな導入をすることが肝要でありますが、どのような状況となっているかお示しください。 　以上で壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（大西健一）　　　新屋英樹議員の質問は終わりました。 　答弁を求めます。 　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　「政府の経済対策と市の財政運営について」のうち、「本市の経済・財政事情について」ですが、本市を含む東播磨の直近の経済指標では、有効求人倍率では０．４８倍で、前月比で０．０８ポイントの減、前年同月比で０．３９ポイント減少しており、スーパーマーケットなど流通販売高につきましても、前月比で１９．５％、前年同月比で９．６％とそれぞれ減少となっていることから、本市の状況も極めて厳しい状況が続いているものと認識いたしております。 　こうした経済環境の変化を踏まえ、本市の財政状況への影響についてですが、企業の業績に大きく左右される市民税の法人税割につきましては、原油高による製造原価の高騰やリーマンショック以降の世界同時不況などから売上高が落ち込み、業種によっては減益や赤字転落の企業も予想されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。 　しかしながら、定額給付金を初めとする昨年来からのたび重なる景気対策の効果があらわれる時期に来ているとも考えることから、市税の今後の状況につきましては、企業動向等の状況を慎重に見きわめ、予算上歳入欠陥が生じないよう、適切に判断し、対処していきたいと考えております。 　また、今後の歳入全般にわたる財源の見通しにつきましては、国の補正予算に伴う交付金等を有効に活用し、景気刺激策として事業の年度間調整を行うとともに、急激な変動への対応としては、財政調整基金等の運用を行うなど、安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　次に、「効果的な経済対策について」ですが、ご質問の地域活性化・公共投資臨時交付金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、先日、国会において補正予算として成立したところでありますが、今のところ、この２つの臨時交付金の交付限度額と充当基準について、正式な通知はありません。 　しかしながら、事前情報として得ておりますのは、これら２つの臨時交付金は、国の平成２１年度の第１次補正予算事業として地方自治体の危機的な状況にある財政状況に配慮するために、総額２兆４，０００億円規模で全国の地方自治体に単年度交付されるものであり、公共投資臨時交付金はハード事業のうち建設地方債対象事業に充当し、経済危機対策臨時交付金はハード事業及びソフト事業に充当可能と聞いております。 　先例の臨時交付金の例からしますと、事業への充当に当たっては、当然のごとく補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法の適用を受けるとともに、実施要綱が定められ、詳細な充当ルールが決められるものと考えております。 　いずれにいたしましても、当市といたしましては、今回の臨時交付金は国の定める実施要綱に準拠することはもちろん、臨時特定財源として向こう３年程度の期間の中で実施が必要な未実施事業のうち、単年度事業として前倒し実施が可能であり、計画の熟度が高い事業で後年度の経常的な財政負担の少ないものを中心に最大限活用することを基本方針といたしております。当然、今後の本市の財政の健全性を保持していくことをベースと考えております。 　以上で関係部門の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（藤田隆司）　　　「政府の経済対策と市の財政運営について」のうち、「環境をキーワードとした経済対策の取り組みについて」ですが、現在、国の経済危機対策における施策として、スクール・ニューディール構想の中で学校施設における耐震化やＩＣＴ化の推進とともに、学校に太陽光発電装置を設置するエコ改修が計画されているところです。しかしながら、太陽光発電の導入事業に対して交付される予定の地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、追加経済対策に係る補正予算は成立しましたが、交付方法等の詳細はいまだ発表されていない状況です。 　現在、本市におきましては、学校園施設の耐震化を優先的に取り組んでおり、ご提案の太陽光発電の導入につきましては、耐震化の進捗やランニングコスト、今後の市の財政負担等を勘案しながら検討していく必要があるものと考えております。 　次に、学校園の芝生化につきましては、現在、兵庫県の県民まちなみ緑化事業の補助制度を活用し、各学校園のＰＴＡが実施主体となり取り組んでいただいているところであり、引き続きＰＴＡや地域の方々の協力をいただきながら、本補助制度を活用して進めてまいりたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　環境部長。 ○環境部長（山脇幹治）　　　「政府の経済対策と市の財政運営について」のうち、「省エネルギービジョンの策定について」ですが、本市は平成１６年２月に地域新エネルギービジョンの初期ビジョン、平成１７年２月に重点ビジョンを策定して、ＪＲ東加古川駅の自転車駐輪場、加古川駅の北及び南広場における太陽光発電装置の設置、また、民間企業の協力による天然ガスステーションの設置など、新エネルギーの導入を進めてまいりました。また、平成１８年度より太陽光発電装置設置補助金制度を設け、一般家庭での太陽光発電装置の普及に努めております。 　新エネルギーの推進につきましては、行政が率先して導入するとともに、市民、事業者の協力を得て計画的に進めていくことが重要と考えており、少しずつではありますが、波及効果があらわれてきているのではないかと考えております。 　「地域省エネルギービジョン」につきましても、初期ビジョンと重点ビジョンの２段階に分かれており、今年度は初期ビジョンの策定を予定しております。この初期ビジョンでは、本市全域を対象に、市民生活、産業、運輸の各分野にわたり、事業所や一般家庭における現状を調査、分析し、省エネルギーの導入、普及のための基本方針並びにその推進体制等を確立してまいります。また、基礎段階調査で明らかにする本市の地域特性を踏まえまして、基本理念に基づく実効性のあるビジョンを策定してまいりたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　総務部長。 ○総務部長（久保一人）　　　「新型インフルエンザに関する対応について」ですが、本市におきましては、平成２０年１１月に新型インフルエンザ対策行動計画案を作成し、その後、本年２月に新たに国の行動計画が見直されたことから、これにあわせ、対策行動計画案の修正を行ったところでございます。
    　今回の新型インフルエンザの対応につきましては、この計画案に基づき、比較的速やかに対応ができたものと考えております。しかしながら一方で、これらの計画が強毒性の新型インフルエンザを想定したものであるため、一律的、広範囲にわたり学校園の休業、イベントの自粛などの対策を行うことにより、感染防止の期間が長期に及ぶ場合には生活や経済活動に大きな影響を生じる懸念も生じております。このため、今回の経験を踏まえ、実情に応じた的確かつ柔軟な対応が行えるよう検討してまいりたいと考えております。さらに、国、県と連携した迅速な情報の収集や市民への提供なども今後の重要な課題であると考えております。 　また、市民病院においては、感染症病床６床により、新型インフルエンザ患者の入院に対応し、公的病院としての一定の役割を果たすことができたものと考えております。鳥インフルエンザの発生も想定し、引き続き内科医師の確保に努め、第二種感染症指定医療機関としての役割を果たしていきたいと考えております。 　なお、感染拡大期となり、公的病院のみでの発熱外来の対応が困難となる場合は、県が医師会と協議の上、一般開業医にも発熱外来の設置を要請することとなっております。 　次に、職員が感染した場合の対応につきましては、今回、各部局で継続する事業、縮小する事業、中止・延期する事業を調査したところであり、今後、この調査に基づき、事業の仕分けを行うとともに、必要な人員の確保、時差出勤等、具体的な対策の検討を行っていきたいと考えております。さらに、今回と同様に、委託事業者等に対しましても、業務に支障が出ないよう、感染拡大防止対策や人員の確保等について要請してまいりたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　市民病院管理部長。 ○市民病院管理部長（藤井　正）　　　「公立病院改革の進捗について」ですが、市民病院では、本年７月から包括払い方式、いわゆるＤＰＣ方式の導入を予定しております。ＤＰＣ方式では、病名の分類ごとに定められた１日当たりの定額医療費が基本となり、その中に入院基本料、投薬料、注射料、検査料などの費用が包括されます。 　従来の出来高払い方式におきましても、過剰診療は保険適用とならないため、診療の適正化が図られておりますが、ＤＰＣ方式を運用するに当たっては、さらなる医療の標準化が求められます。具体的には、入院診療計画の見直し、ジェネリック薬品の採用、検査の計画的な実施などを検討し、医療行為全般にわたる効率化とコストの削減を図ることが必要となってきます。 　そこで、導入に当たっては、診療科ごとに診療データの分析、他病院とのデータの比較検討を行い、コストの見直しを含めた問題点を洗い出し、対応方法を検討しながら運用することとしています。いずれにいたしましても、医療費におけるむだを省き、必要な医療を適切に提供していくよう努めてまいります。 　なお、ＤＰＣ方式は７月から新たに入院される患者から適用となりますが、広報かこがわでのお知らせ、院内のポスター掲示等により周知を図っております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　新屋議員。 ○（新屋英樹議員）　　　ご答弁ありがとうございます。１点だけ再質問をさせていただきたく思います。 　今回の臨時対策交付金ですが、昨年策定されました加古川市の経営改革プランを今回の３月の答弁にもありましたように一層進めて、その中でその事業の選択と集中を進めていくというふうな答弁にもありましたように、今回の経済対策と相まってといますか、そういう政策が求められるのではないかと、そのように考えます。今回の対策の中で、改革の集中と選択に合致するような、そういう案で考えておられるのかどうか、その点を質問いたします。 ○議長（大西健一）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　先ほどもお答えいたしましたとおり、今回２つの地域活性化の臨時交付金につきましては、普通の地方交付税のように一般財源化されたものではなく、市の独自の方針とか施策によりまして充当をできるものではないというふうに考えております。今後、各省庁からそれぞれの要綱が定められるわけなんですけども、その中には細部にわたる条件等が示されると考えております。そのようなものをうまく利用いたしまして、市の方針と合致するものを優先して事業の選択と集中を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（大西健一）　　　新屋議員。 ○（新屋英樹議員）　　　選択と集中と何度も申しましたけども、改革プランに沿ったそういう事業を展開していただきたいと思います。 　また、環境のことを取り上げましたけれども、市民の皆さんの関心も高く、また生活にも密着してかかわることも多々ございまして、先ほどの経営の方針といいますか、それと同じようなことになりますが、今の現状を踏まえて、臨時交付対策の中で集中と選択ということで、効率的な対策を各課を横断しての熱心な議論のもとで早急に対策を打っていただきたいと、そのように考えております。 　また最後に、市民病院におきましては、内科の医師が減少する中、大変厳しい状況の中にあるとは思います。また、それに相まって、この７月からＤＰＣ方式の導入ということで、順調に経営されているときにはつい見逃しがちになるとは思いますが、各医師はもとより、各セクションがおのおの効率化を求めて鋭意努力していくと、その集大成が病院としての値打ちを上げ、また他の病院に負けない魅力ある病院づくりに結びついていくものと、そのように考えますので、内科の医師の獲得はもちろんのこと、このＤＰＣ対策においても努力していただきたいということを申し上げまして質問を終わります。 ○議長（大西健一）　　　次に、山川　博議員。 ○（山川　博議員）（登壇）　　　日本共産党議員団の山川　博でございます。新自由主義の経済危機が進行する中、新型インフルエンザの影響が広がるなど、市政における諸課題が生じております。これらの諸問題について一般質問を行います。 　なお、若干これまでの質問項目と重複する部分もございますが、異なる観点の部分もありますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、新型インフルエンザ対策について質問いたします。 　想定していた鳥インフルエンザではなく、豚インフルエンザが感染拡大に至ったことは予想外ではありましたが、季節性インフルエンザ同程度の病原性、弱毒性とわかり、行動計画が見直されています。そこで、下記の諸点について質問いたします。 　その１つは、医療体制の充実についてであります。 　政府の対応は当初、水際作戦の強化が主で、国内への感染防止が主眼でした。しかし、当初からその限界が指摘されていたとおり、国内への感染拡大への時間的余裕はもたらされたかもわかりませんが、国内感染を防ぐものではありませんでした。最近明らかになったのは、国内感染の判定を海外渡航の有無で行う指針であったために、兵庫県における感染発生への対応がおくれたとの指摘もあり、感染拡大防止の点でも検証すべきものがあります。 　さらに言わねばならないのは、この間の構造改革のかけ声のもと、医療費削減政策が進められ、医療体制が後退していたことが今回の感染症対策において懸念を生じさせた問題であります。 　今回、市民病院の感染病棟への収容も行われたということですが、感染予防と拡大防止及び治療について、そのための医療体制は地域医療全般として医師会の皆さんとの協力体制を含めてどうだったのか、今後も感染の発生と拡大が予想されるだけに、これらが明らかにされなければなりません。今後の感染症の発生と拡大に関して、市内の医療体制の充実についてのご所見を求めるものであります。 　次に、感染拡大の防止とその影響、対策についてであります。 　加古川市においても感染者が発生いたしましたが、感染拡大を防止するためということで、学校園の一斉休校・休園措置などがとられました。また、さまざまな集会やイベント等も自粛や中止が行われました。それらの影響について、どのように見ておられるのか。また風評被害などもあって、地域経済に少なからぬ影響が出ていることがうかがえます。加古川商工会議所は、独自の調査で４割の事業者が影響を受けているとして、県と市に支援を求めるとの報道があります。そこで、これらの対策等について検討は必要と考えるものですが、ご所見をお聞かせください。 　次に、介護保険制度について質問いたします。 　介護保険制度の介護認定基準など、認定のあり方が変更されたことに対し、これまで不安の声を紹介し、適切な対策を求めてきました。しかし、市当局の認識では問題は生じないという趣旨のものでありました。ところが、実際に新しい認定制度がスタートすると、懸念されていた諸問題が明らかになり、国民の批判を受けて厚生労働省も見直しの姿勢を見せています。しかし、この見直しは根本的なものではなく小手先のもので、とても問題解決になるとは言えません。こうした諸問題について、改めて当局の認識をただすために、以下に質問いたします。 　その初めは、新認定制度の問題点とその対策についてであります。 　新しい認定制度の背景に、政府・与党が進める社会保障費を毎年２，２００億円削減する路線があります。我が党はこれまで繰り返し、社会保障費削減路線のもとで介護保険制度が保険あって介護なしという事態を発生させると警告してまいりました。今回の介護認定制度の変更は、厚生労働省が適正化事業として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して行ったもので、この変更の意図について、厚労省はそのマニュアルにおいて、すべからく介護が必要になれば給付されるわけではないと位置づけています。その上で、適正化によって２００ないし３００億円縮減できると、そのねらいを明示しているのであります。まさに、保険負担あって介護サービスなしではありませんか。市はこういう問題点をどのように受けとめているのかご所見を求め、その対応について答弁を求めます。 　また、国民の批判で経過措置として旧来の認定を継続維持できるようにはなりましたが、その際に、新認定制度で決定された介護度は本人に知らされないようになっているため、本人と家族の不安を招いています。新認定制度によって決定された介護度を通知して、旧認定による介護度と比較できるようにすべきであります。この対応についてもお答えください。 　３点目に、市民病院の内科医師確保について質問いたします。 　この７月から市民病院の内科常勤医師が２人になると発表され、住民から不安の声が寄せられています。かつて１４人の定員が充足していたのに、短期間に激減する事態は異常と言うべきです。地域中核病院との位置づけそのものが問われかねない事態であり、早急な対策が求められるところですが、これらについて質問するものであります。 　その１つ目は、内科医師の減員とその対策についてであります。 　５年前には１６人体制だったものが、ことしは５人に激減し、今度は２人になるという内科医師の減員はどうして起こったのか。医師確保の見通しと対策はどうだったのか問われるところであります。現在、診療制限が続いておりますが、そうした中でも激務を原因とする退職が発生し、常勤内科医師が２人になっているとの報道があります。患者減による収益減少も指摘される中で、今後の医師確保、減員対策等についてご所見を求めます。 　最後に、総合病院の機能確保についてであります。 　市民病院は、地域中核の総合病院と位置づけられています。しかし、内科医師不足の現状は、その位置づけに反する事態と言うべきであります。総合病院の機能確保に内科の充実はかなめの一つでありますが、医師確保が困難な中でどうするのか、対応が問われます。我が国医療は国政の問題が根本でありますが、構造改革の名のもとに後退させられ、医師の絶対数が不足しております。このもとで市民病院の総合病院としての機能確保をどうするのかが問われます。県及び国に対しても医師確保を強く求めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。また、地域医療を支える医師会の皆さんとの共同が一層重要になっていると考えますが、地域医療の充実についての施策についてもご見解を求めます。 　以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西健一）　　　山川　博議員の質問は終わりました。 　答弁を求めます。 　福祉部長。 ○福祉部長（鳴瀬敏雄）　　　「新型インフルエンザ対策について」のうち、「医療体制の充実について」ですが、県の新型インフルエンザ対策計画においては、３８度以上の発熱などインフルエンザを疑う症状がある場合については、一般の医療機関で直接受診するのではなく、まず県加古川健康福祉事務所の設置する発熱相談窓口に電話で相談した上、県の指定する専用外来医療機関の発熱外来で受診することとなっております。 　しかしながら、今回の県内での発生に関しまして、不安感を持った市民からの電話相談がいっときに殺到したため、県の発熱相談窓口の電話がつながりにくくなったこと、加えて、県の設置する発熱外来の増設が手間取ったことなどにより、多くの市民や各医療機関に相当の混乱が生じたものと考えております。 　また、市で設置いたしました健康相談窓口においても、受診可能な医療機関の問い合わせが数多く寄せられたところですが、県からの情報提供が得られにくく、その対応に苦慮したところです。 　今後、秋以降の第２波の流行が危惧されておりますが、今回の事態を教訓として、発生時の発熱外来の増設や医師の確保対策を初めとして、一般病院での診療対策など医療体制の充実に向け、県加古川健康福祉事務所、医師会、各医療機関等との連携や協力体制の構築について県に働きかけていきたいと考えております。 　次に、「介護保険制度について」のうち、「新認定制度の問題点と対策について」ですが、平成２１年度より介護保険制度の安定的運営を行うとともに、要介護認定の適正化及び効率化を図ることを目的として、認定調査項目が８２項目から７４項目へ見直されるなど、要介護認定制度が改正されました。 　国においては、制度改正に当たって全国で約３万件を対象としたモデル事業を行うなど、改正前と改正後の認定結果の検証を実施しております。その検証では、要介護度別の割合は現行とほとんど変わらない結果となり、本市も同様となっております。また、国においては各方面からの意見を踏まえ、見直し後の要介護認定方法についての検証を継続することとなっております。さらに、要介護認定方法の切りかえ時期における利用者の不安の解消や混乱を防止する観点から、検証期間中においては更新申請について改正前と改正後の要介護度が異なる場合は、申請者の意向に応じて改正前の要介護度とすることができる経過措置が設けられております。 　本市としましては、経過措置の実施に際し、申請者の意向を確認するため、更新申請の勧奨通知の送付と同時に意向確認書を同封するとともに、ケアマネジャーの協力を得て申請者の意向が適正に反映できるようにしております。また、認定審査会委員及び認定調査員に対し、制度改正の趣旨や経過措置についての周知を図るなど、適正な介護認定が実施できるよう努めております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　総務部長。 ○総務部長（久保一人）　　　「新型インフルエンザ対策について」のうち、「感染拡大の防止とその影響、対策について」ですが、このたびの新型インフルエンザ対策につきましては、突然の県内発生、続く市内発生となりましたため、国、県の対策、要請を踏まえ、急遽学校園等の休業、イベント等の中止及び自粛要請などを行いました。そのため、園児、障害者、高齢者を抱える家庭は学校園、施設の休業による影響が生じたところでございますが、保育園等におきましては柔軟な対応をとりましたため、混乱はなかったと聞いております。 　今回の対策は、鳥インフルエンザから変異した強毒性の新型インフルエンザを想定した行動計画に基づくものであるため、県下全域における学校園の休業、イベント自粛等により、日常の生活に影響を与えることとなりましたが、感染の拡大防止を行うためのやむを得ない措置であったと考えております。 　また、経済への影響についてですが、なお詳細な解析が必要であるとは思いますが、本市における経済活動にも影響があったものと考えております。今後もこれらの状況について注視していきますとともに、県の経営円滑化貸付制度等の積極的な利用を図ってまいりたいと考えております。 　新型インフルエンザに対しましては、全国的にも新たな患者が発生するなど、いまだ終息する状況に至っておらず、引き続き感染防止対策と市民啓発に取り組んでまいります。さらに、今後とも患者の病状、感染の範囲等の実態を的確に把握し、情報の迅速な収集や市民への提供、学校園単位の休業等、状況に応じた柔軟かつ的確な対応が行えるよう検討してまいりたいと考えております。今回の対応の検証を行う中で、これまで以上に国や県等との連携体制を確立し、新型インフルエンザ対策のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　市民病院管理部長。 ○市民病院管理部長（藤井　正）　　　「市民病院の内科医師確保について」のうち、「内科医師の減員とその対策について」ですが、本年３月末に内科医師が２名減少することを踏まえ、２月から内科外来の制限を行ってまいりましたが、さきの５月２１日の福祉厚生常任委員会でご報告いたしましたとおり、さらに３名の内科医師から退職の申し出がありました。その理由として、総合病院内科として内科医師４名では市民の要望にこたえることができないとのことでございました。 　市といたしましては、全力を挙げて慰留に努めてまいりましたが、翻意には至らず、６月末をもって退職することとなり、７月から内科の医師が２名に減少いたします。 　病院といたしましては、医師手当の引き上げ、医療クラークの配置、院内保育園の運営など、医師の勤務環境の改善を図ってまいりました。また、神戸大学の医局を初め、他の大学の医局に対しても医師の派遣要請を行うとともに、民間の医局からの紹介なども活用して医師の確保に努めております。しかしながら、内科医師の不足が顕著な現状では、医師の増員を図ることは非常に難しい状況です。今後ともあらゆる手段を尽くし、医師確保に全力を挙げてまいります。 　次に、「総合病院の機能確保について」ですが、内科医師が２名体制になりますと、従来のように多くの患者の入院、外来の診療を行うことは難しく、内科において二次病院としての機能を保つことは困難です。 　今後の内科の診療につきましては、残る医師と臨時医師の応援のもと、現在予約のある患者を中心に診察や検査を継続するとともに、他の診療科における診療に影響が出ないように、内科的診療のフォローを行ってまいります。 　なお、内科以外につきましては、医師数はむしろ増加している診療科もあり、従来どおりの機能を確保しております。 　国への医師確保の要望につきましては、全国の市長会、全国公立病院連盟、全国自治体病院協議会、兵庫県市町村病院などを通じまして、あらゆる機会に医師確保についての要望を行っているところでございます。 　また、本年４月に設置した地域連携室の活動を通じて、地域の診療所等との連携を図りながら、内科以外の診療科における二次医療機関としての機能維持に努めつつ、早期に内科医師を確保し、総合病院としての機能回復に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　山川議員。 ○（山川　博議員）　　　一応それぞれ回答をいただきましたが、さらに問題点を考えまして、再質問させていただきます。 　まず、新型インフルエンザ問題では、一つは先ほどもご答弁にありましたように、不安感による電話の殺到という事象が起こったと。一方で、これは全般的なことですが、県からの情報提供も十分ではないと。実際、例えば加古川市内で感染したといっても、その地域、そうした点については十分ではなかったというようなことも言われております。これは今後、県に働きかけられるということですが、今回の神戸での発生にしても、結局、感染して発症することと実際感染を確認することは違うわけですよね。ですから、神戸の場合は、今報道されていることでわかってきたのは、実際、感染確認以前、あるいは水際対策とる以前に、既に国内感染が始まっていたというようなことが言われているわけで、ここで求められるのは、そうした正確な情報とともに、やはり一面では余りにも水際作戦ということに重きが置かれ過ぎたのではないか。研究者の間でも、やはりそうしたあり方がより一層不安感を増したのではないかと。従来のインフルエンザと同様、あるいはインフルエンザの毒性に対する対応をきちんとした上で妊産婦や、あるいは乳幼児、そして高齢者や障害者の皆さんの保護を中心に、大流行そのもの、流行の蔓延を抑えるというふうな医療体制が必要ではないかという意見があります。そうした点で、まずそうした今回の情報交流、県にも働きかけるということですが、そういう情報の徹底は今後どのようになるのか、また、今回、やはり全般的に検証されなければならないのは、余りにも水際対策に偏り過ぎたのではないかという意見も専門家からも出ていますが、これらについても今検討されておられる内容があれば、まずそれらについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　福祉部長。 ○福祉部長（鳴瀬敏雄）　　　まず、医療体制についてですけれども、今回の場合は、県の保健所が中心となっておりまして、県の方からは専用外来として県下３９カ所を指定しておりました。問題といいますか、スタート時点ではすべて健康福祉事務所の相談を通じてでないと医療機関へつなげないという形でした。健康課の方で相談窓口を設置した中でも、その点で、しかも健康福祉事務所の電話が少なくてかからないという電話が非常に多かったものですから、市としましては再度かけてくださいと言うしかありませんでした。また、そしたらどこで診てくれるんやという形についても、やっぱり法律といいますか、関係がありまして、どこの医療機関でも診てもらえないという状況がありましたので、そこら辺も含めまして、スタート時点では専用外来でいいんですけれども、そこが満杯になってきた時点ではすぐ民間の医療機関へまた新たな発熱外来を設置するという、県もそういう方針も出しておりますので、そこら辺の確認とともに、健康相談でいろんな苦情等も受けました部分を取りまとめて健康福祉事務所へ要望していきたいと現在のところ考えております。 ○議長（大西健一）　　　総務部長。 ○総務部長（久保一人）　　　情報の収集等の問題につきましては、今回の新型インフルエンザの場合、本市におきましても各省庁、また県から同じような内容の情報が入りますものの、なかなか確定的な情報が入ってこなかったということで、迅速な情報の収集ができなかったということは今後の大きな課題であるというふうに考えております。県等への情報の一元化、また迅速な提供等について働きかけをしていきたいというふうに思っております。 　それと、行動計画の見直しにつきましては、政府におきましても現行の対策行動計画等については、やはり強毒性の鳥インフルエンザを念頭に策定されたものでありまして、今回のウイルスの特徴を踏まえますと、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぎますとともに、基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げて対策を講じることが適当であるというような対処方針というのも出されておりますので、今後、国、県等のそういった指針等も見ながら、市の役割につきましてさらに充実を図っていきたいというふうに考えております。
    ○議長（大西健一）　　　山川議員。 ○（山川　博議員）　　　これ、あと２次、３次と、秋、冬にかけて新たな感染蔓延ということも考えられます。県の健康福祉事務所が事実上パンクと、これはやはり県が保健所を統廃合してきた、そういうことの一つの弊害のあらわれではないかと思います。情報交流にしても、今回のことを教訓にやっていただきたいと思うんですね。 　そこで、同じく新型インフルエンザ対策のうちの影響、対応について、先ほど来、県の円滑化貸付制度の活用というようなことを検討されておられるということでございます。今回のそういうことについては、大体検討されておられるとすればどういう方向で検討されておられるのか。また、その活用はどういうふうな準備をすればいいのかについて、やはり市民の方にこれをお伝えして、活用できるように図らなければならないと思うんですが、それらの準備の状況はどうなっているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　県の円滑化貸し付けに関してでございますが、実は今、まさに県の方で地元、阪神地区の方からの観光業界等からの要望も受けまして、その貸し付けが円滑にいくように、今、国の方でセーフティーネットの関係で、一定の要件がございますけれども、その要件を新型インフルエンザに対応するような要件も入れていきたいというふうに聞いております。それの要件を付加することによって、これまで３％、過去、対前年３カ月の３％を１カ月にするとか、そういった細かな内容を今検討しております。近々県の方から発表されるものと思います。そうなりますと、中小企業の方々もさらに借りやすくなると。したがいまして、加古川市としましても、商工労政課の窓口で認定業務をやっておりますので、そういったことを加味しながらＰＲしていきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　山川議員。 ○（山川　博議員）　　　京都などでも、この問題に関して緊急融資制度を独自に設定されておられるところもあります。やはり今、商工会議所でも約４割、これはアンケートの回答のあった範囲ですけども、広範な範囲で影響が出ていますから、そうした地域経済のためにも、使いやすいような方向で検討いただきたいと思います。 　次に、介護保険制度について再質問したいんですが、新認定制度と旧制度においてはほとんど差がないというふうな答弁だったと思うんですが、私の知るところでは、例えば横浜市の認定審査会にかかわっては、そうしたコンピューターによる１次判定において、重く出たのは２４％、そして軽くなったのが４０％というふうなことが出ていまして、また、現実に各地で介護度が軽くなって介護サービスを辛抱しないといけないと。そうしたことは、今の比較検討の際にはデータとしてはなかったのかなというふうに思うんですが、それらの情報提供はどういうふうになっているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（大西健一）　　　福祉部長。 ○福祉部長（鳴瀬敏雄）　　　新旧の結果の判定の通知のことだと思うんですけども、新方式でことしの５月分の判定と前年の５月分の２次の判定結果を見てみますと、介護度ごとの構成割合については、各認定段階で多少の増減はございますけれども、全体としてはおおむね同様な割合という数字が出ておりますので、答弁でもさせていただきました前年の段階のテストといいますか、その段階でほぼ変化がないと、モデル事業で本市も同様な割合となっておりますという答弁をさせていただいてるんですが、ほぼ、５月の数字を見た結果もその数字になっているという状況でございます。 ○議長（大西健一）　　　山川議員。 ○（山川　博議員）　　　これは平行線になると思いますのでこの程度にしますけど、先ほど私紹介した横浜の認定審査会の数字も、これ５月末の数字なんですよね。もちろん加古川市がやっているのが差がないということであればそれは喜ばしいことですが、私は本当に実態を反映しているのかなと、疑いを持っております。特に介助が必要であっても、実際介助ができなければそうした介護ランクが下がるという問題があるということを指摘しておきます。 　その上で、先ほど新認定制度で認定があっても、介護度が決まっても、本人の希望によって旧制度での介護度と、活用と希望ができるし、どちらかを選択できるというふうになってるということでありますが、この本人に対して新認定による決定介護度とこれまでの継続してる介護度と、両方知らせるということはされていないと思うんですけども、その理由は何かということと、それと、その通知はなぜできないのかということについて、ちょっともし見解があれば求めます。 ○議長（大西健一）　　　福祉部長。 ○福祉部長（鳴瀬敏雄）　　　現在のところ、本人には最終結果の通知と保健所により通知を行っております。したがいまして、最終結果のみという形の通知をさせていただいています。 　これにつきましては、結果通知に注釈を入れるとしましても、介護度を複数表示した場合に混乱も予想されるという判断をいたしておりまして、最終結果のみ記載することといたしております。 　先ほど言いました両方併記といいますか、できないのかというご質問ですけれども、することは可能です。こちらとしましても、スタートして２カ月が今過ぎた程度ですので、状況を見ながら、いろんな面からの検討は加えていきたいと考えております。 ○議長（大西健一）　　　山川議員。 ○（山川　博議員）　　　両方通知すれば混乱するんではないかということですが、新認定ではこうだと、旧認定ではこうだ、どちらを選びますかというふうにすれば混乱はないと思いますので、かえって結果だけを知らされるために、この経過措置が終わればどうなるのかという不安を残すと思うんですね。 　あと、市民病院の内科医師不足は大変困難だと思うんですが、やはり総合病院としての機能は、つまり退職の理由にも上げられておるわけでね、このままでは総合病院の機能が果たせないということで退職されていますので、そうした意見というのは非常に重要だと思いますので、これは全市を挙げての医師確保を求めて質問を終わります。 ○議長（大西健一）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午後３時３０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後２時５３分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後３時３０分） ○議長（大西健一）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）（登壇）　　　市民クラブの畑　広次郎でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　大項目１点目は、本市のスポーツ振興の取り組みについて質問させていただきます。 　近年、子供の体力や運動能力の低下が問題となっている中、文部科学省は１９６４年から抽出調査で続けてきた体力テストを抽出調査だけでは見えない原因がある、より詳しく分析して体力向上に役立てるとして、昨年から全国の小学校５年生と中学校２年生の全児童・生徒を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣調査を実施し、その結果が公表されました。いわば全国学力テストのスポーツ版であります。 　昨年はこの期間より遅い時期に実施した学校もあるとのことですが、文科省の発表したデータによると、初回の参加率は公立小・中学校で約７割、本年度は約９割でありました。兵庫県の参加率を見ると、昨年は小学校で約１３％、中学校で約９％、本年度はそれぞれ約４９％と６０％となっています。 　文科省のホームページを見てみますと、この体力テストの目的を、１つ目に子供の体力が低下していることにかんがみ、国が全国的な子供の体力の状況を把握・分析し、その改善を図る、２つ目に各教育委員会、学校が全国的な状況との関係においてみずからの子供の体力の向上にかかわる施策の成果と課題を把握し、改善を図るとともに継続的な検証改善サイクルを確立する、３つ目に各学校が子供たちの体力や生活習慣、食習慣などを把握し、指導の改善に役立てるということであります。 　調査内容は、握力や上体起こしなど体力を見る種目、５０メートル走やボール投げなど運動能力をはかる実技８種目に加え、生活・食・運動習慣を調べるアンケート調査であり、種目別に１点から１０点の基準点を設け、８０点満点で都道府県別の合計点を算出したものです。初回費用は１億８，６００万円で、今後も数年間は続ける予定としています。また、文科省は、学力テストと同様に過度な競争を招かないよう、市町村別のデータの公表は実施要領で禁止しております。 　もちろん、この体力テストは、先ほどの目的にもありますように、各県や市町村別の順位を争うものではなく、子供たちの体力、運動能力の把握、分析をし、それぞれの改善に役立てるためですが、参考までに兵庫県のデータを見ると、小学校で男子が３３番目、女子が３８番目、中学校で男子が３７番目、女子が２５番目の点数で、全国平均値を下回っている種目が多かったようであります。 　今、加古川市の子供たちが全国的に見てどのような状態、状況にあるかということは、定期的に把握しておかなければいけないと感じますが、今後もこれだけのお金をかけて毎年調査を行うことは疑問に感じますし、体力、運動能力については、調査に多額の費用をかけるよりも体力向上を促す施設整備や指導者育成に費用を費やす必要があるとも感じます。 　そこで１点目の質問は、兵庫県の参加率は低かったですが、本市の体力テスト参加状況と今後の考え方についてお伺いいたします。 　２点目は、本市の子供たちの体力、運動能力の状況と分析及び体力向上に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 　次に、中学校部活動の現状についてお伺いいたします。 　本市においては、さまざまなスポーツイベントやスポーツ活動が活発に行われ、市民の皆さんもみずからそれぞれの大会に参加したり応援に行ったり、身近なところではウオーキングやジョギング、また地域のスポーツジムに通うなど、スポーツを楽しんでいる姿をよく見かけます。中でも、昨年は加古川北高校の甲子園出場や北京オリンピックでの乾選手の活躍などにより地域が大いに盛り上がり、小さな子供さんから高齢者の方々まで夢と感動を与えてもらったことは記憶に新しいところであり、スポーツを通じて加古川市内が本当に活性化し、地域の輪が広がりました。 　また、本市においても昨年、加古川市スポーツ振興基本計画が策定され、「するスポーツ」、「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」の基本目標を掲げ、取り組みや目標の設定がなされ、スポーツの振興が進められています。 　このような中、市内中学校の部活動においては、少子化に伴う教員の減少、教員の高齢化、さらには専門的な指導者がいないことから生徒の多様なニーズにこたえられない状況や、安全性の確保の観点から、地域や民間企業の中から専門的知識や技術を持った方々にご助言、ご協力をいただき、安全性の確保を図るとともに、部活動の活性化を図ることを目的に、平成１９年度より中学校スポーツ振興事業がスタートし、２０年度からは文化部も含めた中学校部活動支援事業が開始されました。現在では、学校支援ボランティアや地域コーディネーターを募集し、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てる取り組みがなされており、部活動が活発に行われていると聞き及んでいます。 　そこで１点目の質問は、中学校の部活動の体制及び中学校部活動支援事業の状況と今後の取り組み、さらには現状の問題点についてお伺いいたします。 　また、中学校における部活動は、試合に勝つことや技術の向上だけが目的ではなく、部活動を通じて人間性豊かな心を育て、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感などを育て、成長していく場だと思いますが、先日、神戸新聞の記事に次のようなことが掲載されていました。一部読ませていただきます。 　題名、入部テストがあって。中１になった息子がテニス部に入りたいと。でも、希望者が多いので入部テストがありました。１０メートルダッシュのタイム、反復横跳び、遠投など。結果、下から１０人は家族と相談するようにと。息子も下の方だったの。公立中学校でこんなことがあるの。家族会議の結果、息子は入部を希望。そのことを顧問に伝えると、ええけど試合には出られへんぞ。何か変でしょうというような内容です。加古川主婦と記載されておりました。 　市内の中学校では、実際にこのような入部テストが行われているのか、また、この記事に対する見解をお伺いいたします。 　また、中学校では本当に多くの生徒が一生懸命練習し、東播大会、県大会、また近畿大会、全国大会に出場しております。もちろん、中学校だけに限らず、市内の小学校、高校、また社会人においてもスポーツ活動が活発に行われています。このような運動部の活動状況や結果等を大々的に写真入りで広報かこがわに掲載し、地域に情報発信してはどうかと考えます。そうすることにより、より身近に親しみを持って地域とともに子供たちを育て、かつ、さらなる部活動の活性化が図られるのではないかと考えます。 　例えば、広報かこがわは毎月発行ですが、１２中学校区の活動状況や取り組み、成績などを毎月順番に掲載してはどうかと考えます。運動部だけでなく、文化部も含めて紹介してもいいと思います。また、ユニット１２に掛け合わせるならば、その中学校区の活動なども掲載するのもいいのではないかと思います。ご見解をお伺いいたします。 　大項目の２点目は、ごみ問題について質問させていただきます。 　近年、経済規模の拡大や生活様式の多様化などに伴い、ごみの量はもとより、その質や種類も多様化してきています。そして、大量生産、大量消費、大量廃棄により、有限な地球環境の破壊を招いています。今、この環境負荷の高い経済体系から環境負荷の少ない環境循環型社会に転換する施策が全国で取り組まれています。このような中、本市においても環境循環型社会の構築を目指して、５Ｒを主体としたごみの減量化、分別、再資源化などを推進しています。 　具体的には、発生抑制の取り組みの一環として、昨年１月にコープこうべ、加古川市消費者協会と市がレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定の締結や、再使用の取り組みとして毎月１回不用品情報誌「ばとん」を発行し、家庭で不要になったものや譲ってほしいものの情報を掲載するリサイクル情報誌を発刊し、ごみ減量や再資源化に向けた取り組みを実施しています。また、本年度予算においては、ごみ分別冊子を作成して全戸配布を行う分別収集啓発事業が行われます。このような取り組みにより、年間のごみ排出量は平成１９年度においては１０万６８５トンと、１８年度比５．４％削減されており、大いに評価するところであります。 　さらなるごみ減少につなげるためには、市民の方々一人一人がごみの問題を身近な問題ととらえ、要らないごみは可能な限り減らし、排出せざるを得ないものはできるだけ資源にしようという意識を持つことが重要であると感じます。 　そこで１点目の質問は、本市における新たなごみ減量対策と市民の方々に対する意識高揚の施策についてお伺いいたします。 　２点目は、ごみ袋の有料化についてであります。現在、多くの自治体でごみ袋の有料化が行われており、ごみ減量に対する効果も上げています。本市においても以前、ごみ袋の有料化に向けた検討を行ったことがあると聞き及んでおりますが、本市のごみ袋有料化に向けての考え方についてお伺いいたします。 　次に、加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例、いわゆるポイ捨て条例について質問させていただきます。 　当条例は平成１３年１０月に施行された条例で、約７年が経過しました。その間、本市においては市民の方々に対し、街頭での呼びかけやパトロール、看板の設置など、さまざまな啓発活動を実施し、市民のマナーやモラルの向上に努めてきたことと思います。 　しかしながら、一部の市民の方々には伝わっていない現状も見受けられます。例えば、車の中でたばこを吸い、そのまま窓から吸い殻を投げ捨てたり、紙くずや缶を駐車場に放置したりしているのを時々見かけます。また、犬の散歩についても、ふんを容器に収容せずそのまま歩いていったり、収納容器自体持ってない方も見受けられます。多くの方々はマナーを守り、ふんの放置やポイ捨てなどしていませんが、このように一部の方々のモラルの低下により迷惑をこうむっている方もいますし、火のついたたばこのポイ捨ては火災の原因にもなりかねません。 　この条例中には、違反者に対しての勧告や、悪質な場合は罰金も記載されています。 　そこで１点目の質問は、条例施行から約７年が経過しましたが、この間、市内におけるポイ捨ての状況の変化、また啓発活動による市民の方々のマナー、モラルはどのように変わったのか、さらには今後の取り組みについてお伺いいたします。 　２点目に、この条例中にある勧告、命令、罰金に相当する事例はそれぞれ何件くらいあったのかをお伺いいたします。 　大項目３点目に、本市の公共交通について質問をさせていただきます。 　近年、少子高齢化の進展など社会構造の変化や、地球温暖化等の環境問題の深刻化とともに、その価値観やライフスタイルも多様化してきています。また、モータリゼーションの進展に伴い、自動車に依存した交通体系によりまちづくりにかかわるさまざまな課題が顕在化してきており、効率的で環境に優しい交通手段として鉄道やバス等、ますます公共交通の必要性が重要視されてきております。 　このような中、コミュニティバスは全国各自治体において交通弱者のモビリティーの確保を目的として広く導入、検討されており、本市においては平成１５年１０月にかこバスの運行が開始され、平成１７年６月にはかこタクシー、さらには平成１８年１０月からかこバス、鳩里−尾上ルートを新たに運行するなど、市民の皆様から親しまれ、利用され、現在に至っていますが、まだまだ公共交通の空白地域があり、コミュニティ交通の期待が寄せられているのが現状であります。 　平成１９年に策定された加古川市公共交通プランは、より効率的、効果的な公施策として地域の交通利便性の格差を少なくし、バランスのとれた交通体系を整え、公共交通の空白地域の解消に向けた取り組みとして、おおむね１０年後の望ましい公共交通体系の確立を目指し、策定がなされました。 　まず１点目の質問は、かこタクシーについてであります。 　かこタクシーの利用者数と補助金実績についてですが、平成１７年に運行開始され、その年度の利用者数は１万８６５人、補助金額１，１９９万４千円、経常収支額１，３５４万１千円であります。１８年度は１万９，４３５人、補助金額１，２８８万７千円、経常収支額１，５６８万６千円、そして１９年度は２万８２７人、補助金額１，２３２万３千円、経常収支額１，５２９万５千円であります。このことからも、かこバスに比べ補助率が非常に高くなっており、収入はほぼなくして、補助金に頼っての運行と言わざるを得ません。 　交通弱者の支援策をこのまま維持し、財政難の対策縮減を図るためには、利用者数をさらに向上させ、多くの方々に利用していただく必要があると考えますが、その方策をどのように考えられているのかお伺いいたします。 　２点目の質問は、デマンド交通を中心とした新公共交通システムについてお伺いいたします。 　デマンドとは需要、要求という意味で、その言葉どおり、利用者の要求に応じて目的地へ直接行けるなど、路線バスに比べ多様な需要に対応しやすく、住民の方々が希望する場所から場所へ、ドア・ツー・ドアの移動を定額で提供する公共交通システムです。当システムは、利用予約に従って運行するシステムで、利用者が事前にセンターに電話等で予約を行い、既存予約での運行計画や各種データをもとにコンピュータ処理され、希望に近い乗車可能時刻、場所の提示後、利用者はその予約の有無を決定し、家の周辺や指定する場所を順次回りながらそれぞれの目的地でおろす乗り合いタクシー方式の交通システムであります。 　長野県安曇野市では、指定の場所から目的地まで、乗り合い方式で運行している当デマンド交通システムに加え、朝夕の通勤・通学時間に合わせ、決まった時間に決まった路線で運行する定時定路線や夜間のみ電車で帰宅する人に合わせたナイトラインの３種類の形態を設け、地域の交通システムとして運行しております。当市においてもゾーンバスの拡充の中でデマンド交通の運行を計画してはどうかと考えますが、その考え方についてお伺いいたします。 　３点目に、北部地域の具体的なコミュニティ交通の運行計画についてお伺いいたします。 平成１９年第１回市議会定例会におきまして、北部地域であります、神野、山手、八幡、上荘等のかこバス運行について質問をさせていただきました。 　当地域は、３０年以上前に造成された団地もあり、かつ、高齢化率も高くなってきております。また、ＪＲ神野駅や厄神駅に行こうとした場合、徒歩で２０分から３０分かかる地域も多く、高台にある団地については必ず坂の上り下りが伴います。市民の方々からは、早くこの地域にもかこバスを走らせてほしいという意見が多数寄せられており、その旨を質問させていただき、考え方についてご答弁いただきました。 　そのときのご答弁では、北部地域のコミュニティ交通の整備については、神野駅、厄神駅を中心に公共施設や医療施設等を結ぶ運行の整備を新県立加古川病院完成予定の平成２１年度を目標に進めていきたいという内容であり、本年度予算でＪＲ神野駅から新県立加古川病院までの運行路線が新設されることとなりました。もちろん、この路線は病院に行くための移動手段として必要な路線でありますが、経路によっては病院に行くためだけの路線ともなってしまいます。地域の皆さんの利便性向上のための路線を願うところであります。 　そこで質問は、公共交通プランを踏まえ、今後の北部地域の運行計画について、具体的な内容をお伺いいたします。 　以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大西健一）　　　畑　広次郎議員の質問は終わりました。 　答弁を求めます。 　教育指導部長。 ○教育指導部長（大森俊昭）　　　「スポーツ振興の取り組みについて」のうち、「全国体力・運動能力、運動習慣調査について」ですが、平成２０年度における本市の参加状況は、小学校２校、中学校１校でした。しかし、各小学校、中学校においては、平成１１年度より本調査の体力・運動能力調査部分で使用されている新体力テストを各学年で実施しており、児童・生徒の体力、運動能力を把握しております。本年度は、体力や運動能力を運動習慣等との関係で分析することができるように、全国体力・運動能力、運動習慣調査を市内全小学校５年生及び全中学校２年生で実施します。そして、分析結果を今後の指導に反映していきたいと考えております。 　次に、「本市の子供たちの体力、運動能力の状況と分析及び体力向上に向けた今後の取り組みについて」ですが、新体力テストの結果から、加古川市の子供たちのすぐれている点は、小学生では敏捷性、中学生では全身持久力が上げられます。課題としては、小学生、中学生共通して柔軟性や投げる力が上げられます。これらの課題は、運動量の減少、外遊び等の体験不足により、走る、跳ぶ、投げるといった基本的動作の未発達に加え、生活習慣の変容が根底にあると考えられます。 　今後は、加古川市スポーツ振興基本計画にも明示しておりますように、学校体育の充実を図るとともに、学校運動部活動やスポーツクラブ２１等の地域スポーツへの積極的な参加等を推進し、日常的な体力づくりや生涯にわたってスポーツに親しむ大切さをはぐくんでいきたいと考えております。 　次に、「中学校部活動の現状について」ですが、中学校のおける部活動は、教育活動の一環として責任感や連帯感等の人間関係やルールを尊重する心を学ぶ上で重要な役割を果たしております。あくまでも生徒の自発的、自主的な活動として行われるものですが、指導に当たる教師の特技や専門性に頼るところもあります。 　中学校部活動の体制につきましては、新入生を迎える４月に決定されます。部活動を担当する教師につきましては、活動経験、専門性、希望等を考慮した上で、すべての部活動を生徒の人数に応じて教師一、二名が担当しております。担当の教師が不在になる場合は他の教員が対応したり、あるいは部活動を休止するなど、安全面に配慮して活動に取り組んでおります。 　しかし、生徒数の減少に伴う教員数の減少や教師の高齢化等により、部活動の十分な指導が困難になってきております。そこで、平成１９年度より、地域や民間企業から専門的知識や技術を持った指導者を学校に派遣する中学校部活動支援事業を実施しております。平成２０年度は、市内中学校６校に軟式野球、剣道、陸上、バレーボール、バドミントン、リコーダー、華道の７種目、１４名の部活動指導者を派遣しました。本年度も昨年度と同様の規模で実施を予定しており、指導者バンクのさらなる充実を目指して、学校園支援ボランティア等の人材活用も進めてまいります。
    　次に、入部テストが行われているか、また、新聞記事に対する見解についてですが、本市においては、一般的に部活動の入部に際して入部テストといったものは行われておりません。そして、ご指摘の新聞記事の件につきましては、指導者が生徒の体力測定を行うとともに部活動への参加意欲を確認しようとしたものであるとのことでありました。しかしながら、生徒の意欲を失わせるような発言があったことはまことに遺憾であり、校長を通じて指導を行ったところです。今後はこのようなことがないように指導を行ってまいりたいと思っております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　「スポーツ振興の取り組みについて」のうち、「スポーツ活動の広報かこがわ掲載について」ですが、市広報紙におきましては、昨年５月号では箱根大学駅伝で総合優勝を果たし大活躍された堺晃一さんを１ページ全面で紹介し、８月号では北京オリンピックで活躍された早狩実紀さんや乾絵美さんの応援記事、９月号では甲子園初出場を果たした加古川北高野球部の応援風景を表紙に採用し、また１１月号ではオリンピックで見事金メダルを獲得された乾絵美さんにスポーツ特別賞が贈呈されたことなどを掲載いたしております。さらにさまざまなスポーツ、文化、芸術の分野で活躍されている方、またはグループなどを紙面で紹介するなど、これまでも市民の皆さんへの広報に努めてきたところでございます。今後におきましても、市民の栄誉や模範となる活躍をされた皆さんを広報紙におきまして積極的に紹介していきたいと考えております。 　しかしながら、広報紙は月１回の発行であり、タイムリー性に若干劣ること、また、毎号おおむね２４ページの容量であり、市民の皆さんにお知らせする情報も多く、分量的に制約を受けることなどから、日刊紙やＢＡＮ−ＢＡＮテレビへのタイムリーな記事提供も積極的に活用しながら対応してまいりたいと考えております。 　なお、学校の部活動の活動状況等につきましては、各学校またはＰＴＡが発行する広報紙などでよりきめ細かく紹介していただくことがさらなるスポーツ、文化、芸術の振興につながるものと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　環境部長。 ○環境部長（山脇幹治）　　　「ごみ問題について」のうち、「ごみの減量対策について」ですが、平成２０年度の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの総排出量は９万４，３２９トンで、対前年度比６．３％の削減となっており、地球環境問題や生活のあり方についての住民意識の変化や高揚により、本市におきましても、１９年度に引き続き減少傾向を示しております。 　本市における新たなごみ減量対策については、さらなる循環型社会の構築を目標に、発生の抑制とともに資源化の推進も重要であると考え、その推進に努めております。具体的には、現在実施しているマイバッグ運動を通じたレジ袋削減による発生の抑制を推進するとともに、平成２２年度からは新たに紙パック、雑紙、蛍光灯、乾電池の分別収集を実施し、より一層ごみの資源化、ごみの減量を図ってまいります。 　次に、「ごみ袋の有料化について」ですが、ごみの有料化は、ごみ処理費用の公平な負担を求めるとともに、環境に対する排出者の意識を高め、ごみの減量効果があると思われます。 　しかしながら、来年度からまずは新たな分別収集を実施し、減量化と資源化を推進した上で、その減量効果を検証するとともに、ごみ袋の有料化については近隣市町の実施状況等を見きわめながら、引き続き調査、研究を行ってまいります。 　次に、「加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例について」ですが、本条例により、投げ捨て防止重点区域としてＪＲ加古川駅周辺、東加古川駅周辺を重点地区に指定し、加古川市の玄関口にふさわしい環境美化の推進を図っているところです。 　また、平成１３年９月に発足した加古川市アダプトプログラムにおいて、現在３８団体、７８５人が登録し、市の管理する道路や公園などでボランティアとして清掃活動に取り組んでいただいているところです。 　啓発活動としては、平成１６年度から市民、事業者、行政の協働による美化キャンペーンを実施してまいりました。各種団体や地域の多くの方々の参加により、清掃やポイ捨て防止への啓発活動をいただく中で、市民の方々に美化への意識とマナーの向上が図られてきていると考えます。また、参加されたボランティアだけでなく、活動の様子を市民が目にされることで環境美化の意識向上につながっていると考えております。 　しかし、残念ながら、一部の人によるたばこや空き缶等のポイ捨てが見受けられるのも現状であります。今後も引き続き市民ボランティアの育成やマナー、モラルの向上に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、勧告、命令、罰則に相当する事例につきましては、現時点ではございません。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（長谷川清）　　　「加古川市の公共交通について」のうち、「かこタクシーの利用者向上の方策について」ですが、かこタクシーはワゴン車で、沿線人口の少ない地域を運行しているため、現在の利用者数より飛躍的な利用者増を見込むことは困難です。しかしながら、運行地域は高齢化率が高く、運行継続を望む声も非常に強いほか、利用率は当初の継続基準を上回っていることから、廃止、継続の判断は慎重に行いたいと考えております。 　平成１７年の運行開始以来、地元の要望にこたえ、運行経路の変更や停留所の増設、時刻改正を行って利便性の向上に努め、利用者数が増加するよう努力してまいりました。なお、本年５月にも利用状況に即した時刻改正を行ったところでございます。 　今後も、バスに比べ運行経路などについて柔軟な対応ができることから、地域の皆様の声を反映した地域密着型のコミュニティ交通を目指すとともに、路線の地域みずからによる利用促進への働きかけも必要となることから、地域と連携を保ちながら当該事業の運営に当たってまいりたいと考えております。 　次に、「デマンド交通について」ですが、デマンド交通は、定期定路線型の公共交通とは異なり、空車による運行を回避した電話予約等による新しい公共交通システムであり、効率的で環境にも優しい運行形態であると認識いたしております。 　本市におきましても、今後、コミュニティ交通の導入に当たっては、地域ごとにふさわしい運行形態や運行経路等について、地域の皆様や交通事業者と連携して、そのあり方を研究してまいりたいと考えております。 　次に、「今後の北部地域の運行計画について」ですが、現在、新県立加古川病院開院にあわせ、ＪＲ神野駅から当病院への路線を開設できるよう、交通事業者、県立加古川病院と協議中でございます。 　運行経路につきましては、多くの利用者が見込まれる既存バス路線の県道八幡別府線を活用し、効率的に運用できるよう交通事業者に要請しております。 　今後の北部地域の運行につきましては、加古川市公共交通プランに基づき、ＪＲ加古川線各駅を基点とした交通体系を目指してまいりたいと考えております。 　具体的な複数のルート案を考えておりますが、市内には公共交通の空白地域が複数あり、すべての地域に同時にコミュニティ交通を導入することは困難であります。今後、需要予測や収支等を十分調査しながら、コミュニティ交通の導入について検討してまいりたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　畑議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　それぞれ詳しくお答えいただきましたので特に質問ということはないんですけれども、スポーツ振興の取り組みについて、中学校の部活動の件なんですけれども、新聞の記事の件に関しましては不適切な発言であったということで、小学校から中学校になって本当に間もない子供で、夢と希望を持ってわくわくして入ってきた子供ですから、やっぱりそういうふうに希望を持って入ってきた子供に対して、先生の言い方とかそういうのも十分配慮していただきたいなというふうに思います。 　それと、中学校の部活動の体制についてなんですけれども、先ほど先生の専門性や得意分野で配置をしているというふうにお答えがあったんですけども、１２中学校、それぞれ学校によってもちろん生徒数が違うわけですし、クラス数ももちろん、当然のことながら変わってくると思います。クラスが多い学校はもちろん先生の数も多いわけですけども、なかなか部活動の先生の割り振りというのは、先生の数が少ない学校というのは多分困っておられるというふうに思います。例えば、それぞれの部活に割り振った場合に、１人しか顧問がつけない場合というのは、やはりその先生が例えば３年生の担任であった場合は修学旅行に一緒に行くわけですから、その修学旅行に行ったときにはその部活動の顧問がいなくなってしまうというふうになってしまうわけで、例えば先ほど答弁でもありましたように、部活動を中止するということもあり得るということなんですけども、やはり子供たち、１年生、２年生は残っていて、一生懸命やりたいわけですから、その辺のことも今後十分考えて配置していただきたいなというふうに思います。 　最後に、スポーツ振興の取り組みの広報かこがわ掲載についてでありますけれども、紙面がなかなかないということと、それぞれいろんな活躍した選手を載せていただいてるということですけども、特に中学校の部活動は専門的な種目を行う第一歩であり、やっぱりそれぞれ子供たちもやる気を持って部活動に臨んでおります。以前、ＢＡＮ−ＢＡＮテレビで各中学校の部活動の様子を撮影しておりました。やっぱり子供たちもうれしいですし、やる気も起こってきます。また、その親や地域の方々もやっぱり関心を持って子供たちを見てくれますし、いろんな形で応援もしてくれます。今回提案しました広報かこがわへの部活動の掲載も同じく、やっぱり地域の方々の情報発信とともに、子供たちの向上心にもつながってくると思います。もちろん、試合の結果だけじゃなしに、こんなことやってるんですよということも載せていただいたら、やっぱり子供たちや周りの方も本当に関心を持っていろんなことに協力していただけると思いますので、今後ともぜひそういうことを検討いただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（大西健一）　　　次に、広瀬弘子議員。 ○（広瀬弘子議員）（登壇）　　　こんにちは。日本共産党議員団の広瀬弘子です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　初めに、市立幼稚園は全園２年制を実施するよう求めることについてです。 　三つ子の魂百までと言われるように、幼児期は人間形成の大事な時期ですが、育児に不安を抱える家族がふえています。当市も子育て関連の相談は年間５００件以上と聞いています。ことしから生後４カ月以内の乳児を持つ全家庭を対象に看護師が家庭訪問を行い、母親への支援を行う事業が始まりました。 　一方、経済状況の悪化の影響も受ける中、親が我が子を虐待し、死に至らせるというあってはならない児童虐待事件もふえています。次の時代を担う子供の育つ環境を整えることは緊急を要する課題であります。そんな中、昨年、野口幼稚園のＰＴＡ、就学前教育検討委員会から、家庭や地域において異年齢間の遊びや自然と触れ合う直接体験などの大切な学習の機会や場が奪われています、このような中で幼稚園教育の果たす役割が非常に大きくなっていますと述べられて、幼稚園の２年制を望む要望書が提出されています。ことしも今議会に東神吉幼稚園の保護者から幼稚園の２年保育を求める陳情書が出されております。それぞれの地域で切実に幼稚園での２年保育が必要であり、緊急に実現が求められると訴えておられます。 　働く親の子供は多くが保育園に行きますが、母親が家庭にいる子供は行きたくても保育園には行けないのです。友達と一緒に遊びたいけど友達がいない、幼稚園に行って友達と遊びたい、そのためには幼稚園は２年制にしてほしいという気持ちが強くなっています。 　幼稚園の２年保育は高砂市は当たり前になり、全園で既に実施がされております。播磨町ではすべての園で３歳児からの３年保育になっています。当市におきましても、ことしさらに充実されまして１５園となり、あと５園が残されているところです。市内でどこに住んでいても幼稚園は２年制にしていただきたいのです。隣近所に住みながらも抽せんに漏れて別の幼稚園にバスで通っていたりするのでは、少ないお友達がさらに少なくなってしまいます。 　加古川市の幼稚園はこれまで小学校の隣に整備されまして、小学生のお兄さん、お姉さんと一緒に歩いて通園し、通学路や交通ルールを学んできました。現状の幼稚園の２年制では、小学生と一緒に通学することができないところもあるし、小学校になるとき、幼稚園時代の友達とも別れることになります。地域で子供を守ろうと地域のかかわりが深められようとしているときです。地域の子供は地域の幼稚園に通わせ、みんなで見守り、育てたい。そのためにもすべての幼稚園で２年制を早急に実現していただきますよう、ご検討をお願いいたします。 　私は、地域の東神吉幼稚園の卒園式に参加させていただきますが、１年保育ですから当然、小さい子供は卒園児ばかりで、送り出す側の子供たちがいないのです。入学式はもっと寂しく感じます。保育園ではつい１０日ほど前まで年中さんだった子供たちがすっかりお兄ちゃん、お姉ちゃんの顔になって、元気に保育園の歌を歌って新しいお友達を迎えているのを見ると、幼稚園でも入学式に先輩になるお兄ちゃん、お姉ちゃんがいてほしいと切実に思うところです。 　小学校の運動会のとき、幼稚園の子供たちが参加して銭太鼓という遊戯を踊ってくれるのですが、そのお遊戯がとてもかわいくて大好評なんですが、１年保育のためにその子供たちから次の子供たちにお遊戯が伝わっていかない。幼児教育にとって、先生から受ける教育ももちろん大切なことですけれども、子供同士、年長さんの行動、活動、演技から学ぶことは別の大きな意義があるものと考えております。 　そこで、今残っております５カ所の幼稚園で２年保育が実施されていないのはなぜですか、お聞かせください。そして、５カ所の幼稚園について、今後の２年制実施の計画もお聞かせください。 　次に、浄化槽の水質保全問題についてです。 　去る５月、西神吉の浄化槽を設置されている家庭に、水質保全センターが水質検査を行います、水質検査の費用は５，５００円必要です、これまでに浄化槽の清掃業者が行った検査記録表も見せてもらいたいという趣旨のはがきが届きました。長年にわたって浄化槽で暮らしてきているのに、突然こんな文書を受け取って、新手の詐欺ではないかと、何かの間違いではないかという相談がありました。 　環境政策課にお聞きいたしますと、浄化槽法という法律に基づいた環境を守るために必要な水質検査で、２００６年に法律が改定されまして、これまで以上に浄化槽の維持管理、推進保全の適正化が求められるようになったもので、これまでは合併浄化槽を設置されている家庭に行ってきたものですが、ことしからはみなし浄化槽、単独浄化槽も設置されている家庭に水質保全センターの検査が必要になったということです。３月には上荘町、平荘町、八幡町、志方町の４９４軒の家庭に送付されて、ことしじゅうに市内の浄化槽設置家庭の全戸の検査を行う計画とお聞きをいたしました。 　もとより、川や湖を守ることは私たちの健康や暮らしを守ることであると認識しております。汚れた水が海に流れて海水が汚染されれば、魚や貝がすめなくなり、浄化作用が行われないと豊かな漁場が失われます。魚や昆布、ノリ、貝など、豊かな海の恵み、海産物は、多くのミネラルや栄養を含み、私たちの健康を支えています。地球の温暖化で大きく気候が変わり、台風や竜巻などの規模が大きくなり、被害が広がっています。広い宇宙でたった一つの青い星、地球の環境を守り、これ以上温暖化を進めないために今何ができるか、多くの人たちが考えるようになってきました。本日も気候保護法の制定を求める意見書が採択されたところでございます。その一つとして、生活排水が川や海を汚さないように、下水道の整備や浄化槽による汚水処理施設の整備が進められてきました。 　加古川市の公共下水道の整備状況も、２０年度末には整備計画内人口比で８７．５％まで進んだとお聞きいたしました。しかし、北部の農村地域を中心に未整備地域もあり、公共下水道を整備する計画のない地域などがまだ残されております。生活排水の処理が行き届くには、これからも個人の浄化槽管理者の協力が求められるのではないでしょうか。 　そこで、次の点について質問をさせていただきます。 　１つは、浄化槽の水質検査についてです。 　今回、突然水質検査を受けるように求められ、その費用が５，５００円必要ですというはがきを見て、納得できないという苦情の電話が多くあったとお聞きしました。浄化槽を設置され、既に長期の年数が経過いたしております。このたび法律が変わって、これまでの保守、点検、清掃のほかに、毎年１回、水質保全の検査が必要になったことを納得のいくように説明をすべきではないでしょうか。 　市内の浄化槽は合併浄化槽と合わせて１万３００軒あるとお聞きいたしておりますが、ことしからみなし浄化槽の７００軒についても法定検査を実施しようとされているわけですが、本当に真剣に水質を浄化して、環境を守るために検査が必要だとお考えであれば、時間をとって水質保全検査の必要性を説明すべきであると考えますが、水質保全検査の今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 　２つ目には、浄化槽の管理者に水質検査費用を求めることについてです。 　浄化槽を設置した家庭には、毎年３回以上の保守点検が求められております。ほとんどの家庭では清掃業者に委託しておられます。ブロアの機械点検、消毒剤の補充、汚泥の沈殿の状況、時にはトイレの洗剤が原因でバクテリアが死亡しているとして、特別の支払いを求められております。毎年１回は汚泥の引き出しや附属装置の洗浄、浄化槽内の点検が行われ、委託業者に年間約３万８千円の支払いをしております。これは結構大きな負担となっております。そこに年１回の法定検査で今回さらに負担がふえることになります。その上、納得できないとこの検査を拒否することになれば罰則が科せられることもあると言われております。納得できる説明とともに、水質検査費用の軽減措置を県知事に求めていくべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　３つ目には、水質保全も含めて、環境に対して国や県にも大きな責任があると思います。浄化槽管理者は年間３回の保守点検と清掃を業者に委託して行っております。水質保全の責任がある県としては、浄化槽の使用者が適切に管理を行い、基準に合ったきれいな水が放流されているか検査をする費用は県の財源で責任を持って負担すべきことではないかと考えております。法律で決めているからと一方的に負担を求めていては、環境を守ることも難しいのではないでしょうか。国や県の責任についてどのような認識をお持ちでしょうか、お考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（大西健一）　　　広瀬弘子議員の質問は終わりました。 　答弁を求めます。 　教育総務部長。 ○教育総務部長（藤田隆司）　　　「市立幼稚園は全園２年制を実施するよう求めることについて」のうち、「５幼稚園で２年制が実施されていないのはなぜか」についてですが、昨年度まで市内を１０地区に分け、各地区１学級３５人定員で２年保育を実施いたしました。しかしながら、少子化が進み、定員を満たさない地区がある一方、４歳児学級への入園希望の多い地区では申し込みが２倍前後となっている状況でありました。そこで、地域間の不公平感を解消するため、今年度から入園希望が多い５地区において新たに２年保育実施園を拡大したものでございます。 　次に、「今後、全園２年制を実施する計画について」ですが、今年度から入園希望が多い５地区において新たに２年保育実施園を拡大したことにより、１次募集時の市内の平均倍率は昨年度の１．５倍から１．１倍に緩和されました。しかしながら、いまだ２倍を超える園がある一方、３５人の定員に満たなかった園も６園あるなど、地域的な偏りが生じております。そこで、定員に満たなかった園については２次募集を行い、なお定員に満たない場合はさらに随時募集を行うなど、市全体の中で入園希望にこたえているところでございます。 　近年の著しい少子化により、就学前児童数が減少する中、２年保育の拡大が民間の保育施設の定数等へ影響を及ぼす地域につきましては、幼稚園の統廃合を含め、地域の実情に応じた就学前教育、保育施策のあり方を検討する必要があり、２年保育の拡大には解決すべき課題も多くあります。今後とも市民ニーズを勘案しながら、市内の民間就学前施設も含め、全体の中で検討を進めていきたいと考えております。 　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　環境部長。 ○環境部長（山脇幹治）　　　「浄化槽の水質保全問題について」のうち、「浄化槽の水質検査について」ですが、浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を処理する浄水装置であり、微生物が活発に活動できるよう維持管理を行うことが大切となります。 　そのため、浄化槽法では、年数回の保守点検、年に１回の清掃と水質に関する法定検査を受けることにより、浄化槽を適正に管理するよう定めております。 　この水質検査は、浄化槽の適正な管理を診断するものであり、都道府県知事は検査機関を指定して行うことと定められており、兵庫県では社団法人兵庫県水質保全センターを検査機関に指定し、その業務を行っております。 　次に、「浄化槽の管理者に水質検査費用を求めることについて」ですが、浄化槽は個人の所有物であるため、浄化槽法には、浄化槽管理者は個人の責務として適正管理を行うよう定められております。そのため、管理者に対して保守点検や清掃の費用に加え、水質検査の費用負担をお願いすることになりますが、公共用水域での水質を保全するために必要な経費ですので、ご理解をお願いいたします。 　次に、「水質保全も含め、環境に対する国、県の責任について」ですが、公共用水域の水質保全は行政の責務であります。本市の浄化槽設置世帯数は単独処理浄化槽が７，０００世帯、合併処理浄化槽が３，３００世帯であります。このうち合併処理浄化槽の法定検査受検率は９０％を確保しておりますが、平成１２年度の法改正以前に設置された単独処理浄化槽については受検率が低く、多くの課題が残されておりました。そこで、平成１８年２月に改正された浄化槽法では、適正な維持管理を確保するため、行政の指導監督権限が強化され、その権限の一部が市に移譲されました。 　本市は、法定の水質検査の受検率が低い単独浄化槽設置世帯に対して、県と連携しながら今後さらに啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（大西健一）　　　広瀬議員。 ○（広瀬弘子議員）　　　最初に保育園のことですけども、対象地域の保育園で申し込みが少ないからということで、全体的で見ていくというお話だったんですけれども、本当に東神吉の保育園の方の場合ですと、抽せんになって落ちたらかわいそうやからって最初から申し込まないということで言われておりまして、このたび、ぜひ２年制を実現してほしいということで、東神吉の１人のお母さんが署名を集められまして、ちょっと方法がわからなかったらしくて署名簿の様式をなしてないんですけれども、９４０筆、短時間で集めておられます。そういうことを考えますと、本当に今の子供たちの置かれている状況から、ぜひ２年制を検討してほしいという市民の声をぜひ、さらに検討の課題にのせていただきたいと思っております。 　それから、浄化槽のことなんですけど、みなし浄化槽についてはまだこれからされるということで、このたび突然に言われて、まだまだ過渡期ということで、環境を守ることは大切だということをわかっていても負担のことで問題が残ってくるかと思うんですけれども、私が相談を受けた方はご主人が、家族も２人だけなんですけど高齢化して、経済的にも非常に大変な上に健康を害されて、このたび本当に生活は、経済状態もありますけども大変な状況なんですね。それで今、検査の協力拒否をする場合、罰金があるよと言われて、本当に悩んでおられます。そういうことで、今後この検査の協力を拒否された方々にどのように対応されていこうと思っておられるのか、その辺のことも含めましてお返事いただきまして、私の質問を終わります。 ○議長（大西健一）　　　環境部長。 ○環境部長（山脇幹治）　　　基本的には高齢の世帯の方とか経済的に負担の大きい方がいらっしゃるということも十分認識いたしております。そういった中で、今回新たに法定検査をするようになったわけではなく、従来からこういう法定検査はあったのですが、合併浄化槽を中心に検査の体制を組んでいたという事情がありまして、その中でやはりみなし浄化槽についても水質の問題のために平成１８年度から重点的に、もう少し検査を充実させていこうということで法改正もされ、それに伴いまして、市の方でも一定の啓発、指導を行うということになっております。罰則とかいうのは最後の手段でございまして、基本的にはあくまでも水質保全のための事情を十分に説明させていただく中で協力を求めてまいりたいというふうに思っております。 　また、この社団法人水質保全センターというのが公共機関であるかどうか、ちょっと民間なのかどうかわかりにくいというようなご指摘も担当課の方では聞いておりますので、そういったことも踏まえ、事前に調査に行く対象の世帯に一定のそういう周知ができないものか、今、県とも連携しながら検討しているところです。以上でございます。 ○議長（大西健一）　　　以上で本日の日程はすべて終了しました。 　あす３日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
    　本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３１分　　　散会...
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